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メールマガジン第12号 配信
2013/12/09
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第12号
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◎コンテンツ
●[コラム] 拙速化するシティプロモーション指針
●協議会からの案内：第２回全国講習会「企業×地域イベント実例」
●協議会参加団体の紹介：三芳町のシティプロモーションの取組み
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●[コラム] 拙速化するシティプロモーション指針
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拙速という言葉があります。意味は「できはよくないが、仕事が早いこと。また、そのさま」になります。昨今のシティプロモーションは、まさに「拙速」という感じがします。特に、シティプロモーションに関する行政計画や指針に言えるような気がします。相次いで、行政計画や指針が登場しています。まさに「仕事が早い」と言えます。けど「出来」はどうでしょうか。
前回も言及しましたが、政策研究を経ないままの行政計画や指針が多いような気がします。これはシティプロモーションだけに当てはまるのではなく、少なくない行政分野に言えることです。要は「やっつけ仕事」になっているのです。もちろん、激動する時代だからこそ、「走りながら考える」ということも重要です。ただ、よく観察すると「走るだけしかしていない」「何も考えずに走っている」という状況が少なくありません。
戸田市の「戸田市シティセールス戦略」は、戸田市政策研究所（政策秘書室）における「戸田市におけるシティセールスの必要性と成功する要件について」という調査研究が土台となっています。春日部市は「春日部市シティセールス戦略プラン」を検討しています。これは、かすかべ未来研究所（政策課）における「自治体の広報戦略についての調査研究」からスタートしています。このように、本来は、政策研究をしっかりと実施した上で、行政計画や指針が登場してくるものと思います。
しかし昨今は、政策研究を飛び越えて、いきなり、行政計画や指針が登場しています。まさに「拙速」です。拙速とは「できがよくない」という意味があります。できのよくない行政計画や指針は、当然、できのよくない結果を導きます。このことも気を付けないといけない点です。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：第２回全国講習会「企業×地域イベント実例」
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※本協議会が実施した第２回全国講習会（１１月１日開催）における講演の要旨は下記の通りです。
松岡 徹 氏
株式会社ＪＴＢコーポレートセールス 第五事業部 副事業部長
生活者の商品やサービスに対する要求がより個別化・多様化されるなか、企業も様々な工夫を重ね、ターゲットに対するアプローチを試みています。旅には生活空間から異日常・異空間に移動することにより人の情報吸収力が向上するという効果もあり、そうした変化に注目することでセールスプロモーションの効果を高めることが出来ます。
その効果を踏まえて、過去に某自動車メーカーの看板商品と某人気アニメという個々に強いコンテンツが某地域とコラボレーションを行った実例が紹介されました。自治体担当者が関心を抱いているような企業×地域（行政）のコラボレーションについてもＪＴＢという立場からこれまでそのマッチングを図ってきた経験を踏まえ、企業側から見た地域の魅力を踏まえたアドバイスがなされました。
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●協議会参加団体の紹介：三芳町のシティプロモーションの取組み
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三芳町では、町政に関する総合的な調査研究を行うため、平成２３年５月１日に三芳町政策研究所「未来創造みよし塾」を設置しました。町の総合振興計画や町長マニフェストに掲げる重要なテーマごとに、職員研究員と公募による市民研究員とでプロジェクトチームを組織し調査研究を行い、町長へ提言をしています。
設立時の平成２３年度、「観光のまちづくり」がテーマとして掲げられ、職員研究員と市民研究員とでプロジェクトチームを組織し、調査研究を行い提言いたしました。この提言を受け、平成２４年度機構改革において、観光と産業に力を置いた観光産業課が組織され、また、観光専門のホームページを構築し、町のＰＲを行っているところです。
現在、シティプロモーションに取り組むにあたり、定住人口の確保なのか交流人口の増加なのか、まだ目指す方向性が定まっていない状態ではありますが、政策を担当する政策推進室、広報、ホームページを担当する秘書広報室、観光・産業部門を担当する観光産業課が広く連携をとり、今後の町の目指すべき方向について具体的な取組を推進していきたいと考えております。
【編集後記】
１２月に入り協議会も次年度の活動計画を策定する時期となりました。今年度の活動を通じて多くの自治体から寄せられたのは情報発信手法のノウハウが蓄積できていない、発信媒体の接点が少なくステークホルダー（住民、旅行者、企業等）に合致したプロモーションが出来ていないといった声でした。協議会では人材育成・開発と並んで情報発信も重点活動分野と位置付けて推進してまります。（Ｍ）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業３課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
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メールマガジン第11号 配信
2013/12/02
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第11号
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◎コンテンツ
●[コラム] 政策研究のないシティプロモーションの危険性
●協議会からの案内：第２回全国講習会「地域特産物を活用した地域活性化実例」
●協議会参加団体の紹介：三芳町の紹介
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●[コラム] 政策研究のないシティプロモーションの危険性
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シティプロモーションを実施する一つの理由に、「現在の人口を維持したい」や「人口を少しでも増加したい」があります。いま、「一つの理由に」と書きましたが、実は、この要因が最も大きかったりします。人口減少時代に入り、既に多くの地方自治体の人口が減少しています。これを防ぐためにシティプロモーションが注目されている現状があります。
シティプロモーションが人口を増加させる・・・なんてことは、ありません。注意が必要です。まずは、人口を減少させている現象をしっかりと把握することが大切であり、これはシティプロモーション以前の問題です。これを明確にしない状態で、シティプロモーションを展開しても、ほとんど効果はないと思います。
人口減少は、次の視点で考えることが大切です。まずは（１）出生数が少なくなっている現状があるはずです。そして（２）死亡数が増加しているのです。その結果、人口が減少していきます。つまり、「出生数＜死亡数」ということです。これは人口の自然増減になります。それぞれの理由を明確にして、問題解決のために事業を実施していくことが求められます。
次に、人口の社会増減で考えていくことも重要です。（１）転出していく人が多くなり、（２）転入する人がいなくなっているのです。この関係をしっかり把握する必要があります。それは「転入者＜転出者」ということです。なぜ、転入者が少なく、転出者が多いのかを考えなくてはいけません。地域に魅力がないのか、単なるアピール不足なのか・・・。これを明らかにする必要があります。
上記の４つの政策研究を実施しないで、「シティプロモーションだ！」と言う地方自治体（の担当者）が少なくありません。これらをしっかり考えないで、行政計画や指針を策定している地方自治体も少なくありません。これは独りよがりの行政計画であり、指針であり、ほとんど効果がでてこないことは明らかです。めるまがの読者は、この点は注意してほしいと思います。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：第２回全国講習会「地域特産物を活用した地域活性化実例」
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※本協議会が実施した第２回全国講習会（１１月１日開催）における講演の要旨は下記の通りです。
門脇 伊知郎 氏
株式会社ＪＴＢコーポレートセールス 営業推進本部 ソーシャルソリューション地域交流推進局
地域交流事業統括チーフマネージャー（兼）観光開発プロデューサー
旅行者が旅先で最もこだわるポイントである「食」。それはどの地域にも存在する観光資源であり、「食」を通じて地域ならではの文化の理解も期待されます。しかしながら「他の地域と差別化ができない」「域外への情報発信が難しい」「域内消費が落ち、食文化が途絶えてしまっている」などとそれを取り巻く課題は少なくありません。
マーケットへの正対（地域別・機能別の分社化）とビジネスモデルの変革（事業ドメインの進化）に挑戦するＪＴＢとともに「食」による打開策を打ち出してきた地域における具体的な取り組みのうち、地域産品の活かし方と食によるまちおこしの実例を挙げながら地域活性のためのアドバイスがなされました。
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●協議会参加団体の紹介：三芳町の紹介
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三芳町は首都圏からおよそ３０㎞に位置し、徳川家康の関東入国以降、武蔵野台地の開発がすすみ、元禄７年、川越藩主・柳澤吉保による「三富新田開拓」が実施され、長期間にわたり純農村地帯として歩んできた自然豊かなまちです。埼玉県の南西部、武蔵野台地の北東部にあたり、関東ローム層におおわれた平坦な台地で、昭和４０年代からの高度経済成長とともに人口が急増、昭和４５（１９７０）年に町制を施行しました。その後工業団地や流通基地、高層住宅も進出。今現在、人口は、約３８,０００人、面積は１５.３０k㎡で東に志木市、富士見市、南東に新座市、南西に所沢市、北にふじみ野市、川越市と隣接しております。首都圏から３０㎞圏に位置する立地条件により、都心部との交通の便に恵まれる東部地域に市街地が形成されていますが、中部以西には農地や武蔵野の面影を残す緑地が広がり、今なお都市近郊農業が盛んで、商工農のバランスのとれた町とし
て今日に至っております。
交通体系は、町内には鉄道はありませんが、三芳町の東部境近くに川越市や都心部と直結する東武東上線が走っております。道路は、県南西部における広域幹線道路としての機能を担う国道２５４号（川越街道）が町の東部を、関越自動車道が町の西部を縦貫しています。関越自動車道には、「三芳パーキングエリア」があり、東京方面の上り車線には出口、上越方面の下り車線には入口のハーフ運用ではありますが、スマートICが設置されております。一日平均では、４０００台もの利用があり、現在、町ではフルインター化を進めております。
三芳町の名産といえば「富の川越いも」と「新鮮みよし野菜」に「狭山茶」。町では毎年１０月に「にほんの里１００選」に選ばれた歴史ある「三富新田」において、４４０ｍの畝（うね）に植えてあります「さつまいも」を一斉に掘り起こす「世界一のいも掘りまつり」を開催しております。毎年、約６００人の方が参加され、秋の味覚のさつまいも掘りを楽しまれております。また、三芳の大地が育んだ美味しくて、高品質な「みよし野菜」。先人たちの知恵を生かした落ち葉堆肥などを使った土作りと、子どもを育てるのと同じように愛情を込めて作った野菜は、安心安全であります。このほか、三芳町で生産した銘茶「狭山茶」は、毎年、品評会で上位に入賞し、農林水産大臣賞を受賞するなど、その品質の高さは折り紙付きです。
「都心に近いみどりのオアシス」三芳町にぜひお越しください。
【 編 集 後 記 】
１１月１日（金）に開催しました講習会では民間企業の力を活用したシティプロモーションの実例を紹介しました。民間企業のアセットの解説や産官連携の際の民間企業サイドから見た上手な連携の在り方についての話があり参加者の強い関心を惹いておりました。本協議会では行政サイドだけの目線では創出しにくい価値創造を民間組織の力を活用しがら進めてまいります。次年度の多くの自治体の参加をお待ちしております。（Ｍ）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
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大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
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メールマガジン第１０号 配信
2013/10/16
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第１０号
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◎コンテンツ
●[コラム]目的の明確化共有化
●協議会からの案内：（仮称）シティプロモーション支援人材バンクの設置
●協議会参加団体の紹介：小山町生まれの「足柄山の金太郎」です！
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●[コラム]目的の明確化共有化
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ある自治体のシティプロモーション課のホームページを拝見すると、「地域情報誌を発行」や「紅葉もみじ祭りの開催」、そして「レンタルサイクル利用者を拡充します」と掲載しています。脈絡があるような、支離滅裂のような・・・。担当課がわからない事業は、すべてシティプロモーション課という感じにも思えます。「シティプロモーション」と書いて「何でも屋」と読むような気がします。
地域情報誌を発行してもよいし、レンタルサイクルを拡充してもいいのです。大切なのは「何のためにやるのか」という問いに対する回答の明確化と共有化です。それはシティプロモーションの目的につながっていきます。この目的がないシティプロモーションが多いような気がします。また、目的が常にブレているシティプロモーションも意外に多いという実態もあります。
一般に、目的は、行政計画という形で現れます。「計画」までいかなくても「指針」というレベルでもよいと思います。計画とは「ある事を行うために、あらかじめ方法や順序などを考えること。また、その考えの内容であり、数値目標を伴うことが多い」となります。一方で指針とは「物事を進めるうえでたよりとなるもの。参考となる基本的な方針」を意味します。
まずは、計画や指針を策定し、シティプロモーションの目的（到達点）を明確にする必要があるでしょう。そして次にすることは、庁内への目的の共有化です。よく考えたら、目的の明確化と共有化は、シティプロモーションだけに言えることではありません。すべての自治体政策に言えることです。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：（仮称）シティプロモーション支援人材バンクの設置
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シティプロモーションに取組んでいる自治体が増加しています。しかし、多くの自治体が「何に取組んだらいいのか」や「何からはじめたらいいのか」など、悩み惑いながら、進めている現状があります。そこで、本協議会の中に、（仮称）シティプロモーション支援人材バンクを設置しようと進めています。
本協議会は、様々な民間団体も参加しています。その民間団体の中には、シティプロモーションを支援する人材が多数います。その人材を（仮称）シティプロモーション支援人材バンクに登録し、協議会に参加している団体から依頼があった場合に派遣し、助言などのアドバイスを行うことを想定しています。
例えば、観光振興や地域マーケティング、シティプロモーションの行政計画策定の支援、市民参加や協働とリンクしたシティプロモーション、効果的なホームページ作製や見せ方、マスコミへの情報の投げ方など、様々なメニューが考えられます。多様な人材が本協議会に存在しているため、人材バンクとして派遣します。
まだ検討がはじまったばかりですが、１１月１日に開催する講習会において、詳細を発表したいと考えています。ご関心のある方は、下記の事務局まで、ご連絡いただけると幸いです。様々な活動をとおして、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進し、魅力ある地域づくりに寄与していきたいと思います。
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●協議会参加団体の紹介：小山町生まれの「足柄山の金太郎」です！
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こんにちは。小山町生まれの「足柄山の金太郎」です。（ＦＢで検索！）この名前を聞くと、いつも元気な赤い腹掛けの子供姿を思い浮かべる人が多いと思うけど、オイラ実は天暦１０年（９５６年）５月３日生まれのれっきとした１０５７歳。小山町のことなら何でも知ってるオイラが、町のシティプロモーションについてちょっとだけお話しするぜぃ。
小山町は、富士山やオイラの金時山、富士スピードウェイ等の魅力的な資源を沢山持ちながらも、いわゆる知名度が低いことと、訪れる多くの観光客があまり流動せず、“まちなか”に賑わいが無いことが長年の課題になっている。この解決のために機能的なシティプロモーションを実現しようと、ようやく今年度、１歩を踏み出したところなんだ。
町では人口減少と高齢化も大きな課題だよ。昼間人口の方が夜間人口より多いのにもかかわらず、宅地化の進む隣市への人口流出と、子どもや若者の減少が続いている。これってリアルな住みやすさの差なのか、それとも“イメージ”の差なのか。もちろん町の施策が不十分だったという反省の上に立って、考えていかなくちゃいけないね。
最近、これぞキャラクター商法！みたいなまちやプロモーションが多いけど、オイラは自分を売りたいわけじゃないんだ。小山町は良いまちだ、大好きだ、大切だ！！そう思って訪れてくれたり、住んでくれたりする「Ｌｏｖｅおやま」な人々を増やすことを目標に、この協議会でシティプロモーションの方法を探っていきたいな。エビバデよろしくだぜぃ。
【編集後記】
協議会の活動の肝は自治体と民間組織の連携による施策の策定や実践にありますが会員である小山町においても次年度に繋がる活動として今年度のプロモーション活動に協議会の民間組織が協力する形でコンセプトワークから実践、成果物の作りこみまで進めております。進捗については適宜このコラムでも発信していきたいと考えております。次年度の施策策定の参考になる具体的な事例も今後取り上げていきますのでご期待ください。(Ｍ)
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◆編集・発行
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メールマガジン第９号 配信
2013/10/03
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第９号
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◎コンテンツ
●協議会からの案内：第２回全国講習会開催
前号のメールマガジンでご案内のとおり第２回全国講習会を
下記のとおり開催いたしますので、ご参加をお待ちしております。
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●協議会からの案内：第２回全国講習会開催
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シティプロモーション自治体等連絡協議会
第2回全国講習会開催のご案内
＜開催日時＞
２０１３年１１月１日（金）
１３：３０～１７：３０ （１３：００開場）
＜会 場＞
新宿パークタワーＮ棟26階会議室「アテネ」
（http://www.shinjukuparktower.com/access/）
JR線「新宿」駅南口から徒歩 約12分
都営新宿線・京王新線「新宿」駅から徒歩 約10分
京王新線「初台」駅から徒歩 約8分
都営大江戸線「都庁前」駅 A4出口から徒歩 約8分
＜内 容＞
今回は民間企業との連携による実例から具体的な
ノウハウの紹介を行います。
○地域特産物を活用した地域活性化実例
(株)ＪＴＢコーポレートセールス 営業推進本部
ソーシャルソリューション地域交流推進局
地域交流事業統括チーフマネージャー （兼）観光開発プロデューサー
門脇 伊知郎氏
旅行者が旅先で一番こだわるコト、それは「食」ではないでしょうか？地域ならではの「食」は、訪れた地域の文化を知る入口にもなります。そして、どの地域にも存在する観光資源といえます。しかしながら、他の地域と差別化ができない、域外への情報発信が難しい、域内消費が落ち食文化が途絶えるなど、課題が多いテーマです。そこで、弊社と様々な取組みで打開策を検討している地域をご紹介いたします。
○企業×地域イベント実例
(株)ＪＴＢコーポレートセールス 第五事業部副事業部長 松岡 徹氏
生活者の商品やサービスに対する要求がより個別化、多様化される中、企業も様々な工夫をしてターゲットにアプローチを試みています。また、旅はもとより生活空間から異日常・異空間に移動することで人の情報吸収力は向上します。強いコンテンツを活用した地域とのコラボレーションの実例を取り上げて、企業側から見た地域の魅力についてお話しします。
○シティプロモーションにおけるソーシャルメディアの活用
ユニークビジョン株式会社 代表取締役社長 白圡 良之氏
企業では、消費者のニーズを「直接」くみ取り、自社の姿勢を「直接」伝えることのできるソーシャルメディアの活用が進んでいます。TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアには、マスメディアにも匹敵するほどの生活者が参加しており、人々の判断に多大な影響を及ぼし始めました。ソーシャルメディアの活用方法と自治体での活用例をご紹介いたします。
＜定 員＞
40名様（ただし、先着順の受付とさせていただきます）
＜参 加 費＞
シティプロモーション自治体等連絡協議会会員 ・・・無料
オブザーバー会員・・・3,000円
一般参加者・・・5,000円
※参加費は当日、受付で現金にてお支払ください。
＜参加申込方法＞
参加ご希望の場合は、下記の「お申込みフォーム」にてお申込みください。
※受講票等の発行はいたしません。当日は直接会場受付にお越し下さい。
（満員の場合は、別途ご連絡いたします）
＜お申込み締切＞
２０１３年１０月２５日（金）
≪お申込み・お問い合わせ先≫
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
〒163-1066 東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス 本社営業部 第五事業部 営業３課内
大塚／大堀／佐藤
TEL 03-5909-8760 営業時間：9:30～17:30 （土日祝休）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
FAX 03-5909-8241 E-MAIL: citypromotion@bsec.jp
シティプロモーション自治体等推進協議会
第２回全国講習会お申込みフォーム
資格 □ 会員 ・・・参加費無料
□ オブザーバー会員 ・・・参加費 3,000円
□ 一般参加・・・参加費 5,000円
領収書 □ 要 宛先名（ ）
□ 不要
自治体名
部署
ご芳名
ご連絡先
通信欄 ※ご要望などご ざいましたらご記入くださいませ。
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◆編集・発行
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※「このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
ご質問・ご連絡がある場合は、ホームページのお問い合わせフォームから
お願い致します。
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メールマガジン第８号 配信
2013/10/02
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◎コンテンツ
●[コラム]お金をかけない認知度の向上
●協議会からの案内：１１月１日に研修会・講習会を開催します！
●協議会参加団体の紹介：小山町
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●[コラム]お金をかけない認知度の向上
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今回は、認知度の向上について考えます。自分たちの自治体の存在を「認知」してもらわない限りは、定住人口も交流人口も増えません。そこで、少なくない自治体は、「認知」のために様々な取組みを行っています。しかし、自治体にはノウハウが少ないため、民間企業に委託することが多々あります。
Ａ市は、民間の広告会社に４４００万円の費用を支払い、Ａ市の存在を全国に発信しています。別のＢ市は、年間３８００万円を民間企業に委託しています。委託ではなく、民間の広告会社から人材を任期付公務員として雇用する場合も増えてきました。この場合も、人件費その他を考えると１０００万円は超えるのではないでしょうか。
「認知度の向上にはお金がかかるなぁ・・・」と思ったら甘いです。実は、民間企業は、自社の商品やサービスを売るために、億単位の費用をかけています。そこまでしないと、自社の商品を消費者から選んでもらえないのです。よい商品を開発し、よいサービスを提供することはもちろんのこと、広告・宣伝にも力を入れ、自社の商品やサービスの認知度を高めています（そして、その前提には、自社のブランドの確立があります）。
政令市などの規模の大きな自治体は予算も大きく、シティプロモーションを進めるためも費用は潤沢にあります。しかし、多くの自治体は、そのような費用を用意することは難しいと考えます。その中で、私がお薦めしているのは、附属機関（審議会や委員会など）の委員に、マスコミ関係者に入ってもらうことです。マスコミ関係者の知見を得ることができますし、委員として関わっていることにより、報道してくれることが多くなります。
「お金をかけない認知度の向上」は多々あります。この手法も多々ありますので、このコラムで紹介していきたいですし、本協議会での参加団体の意見交換などにより、「お金をかけない認知度の向上」のいい事例を収集して、協議会の中で共有化していきたいと考えています。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：１１月１日に研修会・講習会を開催します！
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本協議会の事業に、シティプロモーションに関する交流やシティプロモーションに関する研修会・講習会があります。現在、研修会や講習会について企画中です。詳細は、後日、ホームページでご案内しますが、日程だけ決まりましたので、ご連絡します。１１月１日（金）、１３：３０から開催する予定です。
まだ企画案の段階なので、多少の変更はあると思いますが、内容は、シティプロモーションを進めるための具体的なノウハウの提供に加え、シティプロモーションに取組んでいる自治体からの報告を予定しています。今回の研修会・講習会は、これからシティプロモーションに取組もうと考えている自治体や、既に取り組んでいるが、なかなか成果があらわれない自治体にとって、貢献する内容にしていきます。
過去、実施したシティプロモーションに取組む自治体同士のワークショップは、大変に好評でしたので、１１月の研修会・講習会においても、実施したいと考えています（時間の関係上、実施しても短い時間になるかもしれません）。ただ、本協議会の一つの意義は、シティプロモーションに取組む自治体の交流・連携にありますので、定期的に実施したいと考えています。自治体や民間団体など参加団体みんなで意見をだしあい、それぞれの自治体のシティプロモーション活動を成功の軌道に乗せていきたいと考えています。
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●協議会参加団体の紹介：小山町
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皆さんは静岡県小山町を御存知でしょうか？静岡県の北東端に位置し、南は箱根山系の金時山、西には富士山をいただく、緑豊かなまちです。町域１３６平方キロメートルの中に人口約２万人がゆったりと暮らし、最高標高はもちろん３７７６ｍ。まちのほぼ半分が富士山の山体であり、その豊かな水は町の中央部を流れる鮎沢川から酒匂川を経て、相模湾へと注ぎます。
町政の歴史は１０１年と古く、明治から昭和へ隆盛を誇った紡績企業の面影を残す「小山」エリア、広大な土地を活かした工業団地と農業振興地域からなる「北郷」エリア、平安の昔から交通と歴史の要衝である「足柄」エリア、そして国防の要を担う陸上自衛隊富士学校を擁する「須走」エリアの４区域が、それぞれ特徴的な街区を形成しています。
砂礫が多い富士山の登山道の中で唯一、緑の木立に囲まれ小鳥のさえずりを楽しめる須走口登山道と、その起点で富士山信仰の礎である冨士浅間神社はともに構成資産。「足柄山の金太郎」は小山町生まれですし、桜の名所冨士霊園や富士スピードウェイも実は小山町にあるのです。（御◯場市だと思っていたそこのアナタ！要注意です！！）
特産品であるこしひかり・わさび・水かけ菜などはいずれも高品質で、富士の恵みを象徴するだけでなく、人々の生活にも季節の潤いをもたらします。首都圏からわずか１００㎞で、壮麗な富士山と麓の自然をたっぷり満喫出来る小山町を、ぜひ体感してみませんか？爽やかな風とゆるやかな時間が、皆様をお待ちしています。
【編集後記】
協議会の活動内容を詳しく知りたいので資料を送付して欲しい旨の自治体からの依頼が増えてきました。「シティプロモーション」は旬な課題であると同時に未だ確立された成功モデルが無く手探りの状態である事を示唆しております。本文にも記載しておりますが１１月１日（金）に研修会・講習会を開催して民間企業との連携による実例から具体的なノウハウの紹介を行う予定です。会員自治体は勿論のことオブザーバー自治体も是非ご参加頂ければ幸いです。（オブザーバー自治体は＠３０００円、非会員自治体は＠５０００円の予定です）（Ｍ)
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
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メールマガジン第７号 配信
2013/09/25
当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」のページより
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第７号
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◎コンテンツ
●[コラム]地道なシティプロモーション
●協議会からの案内：シティプロモーションに関する調査・研究について
●協議会参加団体の紹介：戸田市のシティプロモーションの取組み
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●[コラム]地道なシティプロモーション
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シティプロモーションに取組むことにより、①認知度の上昇、②定住人口の増加、③交流人口の増加、④情報交流人口の増加、⑤既存住民の愛着度の向上、を促すことが重要ということを、前回と前々回で言及しました。その意味では、シティプロモーションは「手段」になります。そして、まずは「認知度の上昇」が大切ということも指摘しました。自分たちの地域を「気づいて」もらわないことには、何もはじまりません。
繰り返しますが、注意しなくてはいけないのは、シティプロモーションは一手段であることです。あくまでも「一つ」の手段ということです。例えば、「定住人口の増加」を実現したい場合、その手段は多々あるということです。シティプロモーション「だけ」で、定住人口が増加するわけではありません。シティプロモーションの活動は、単なる「一手段」です。
ところが、自治体の中には、シティプロモーションが絶対的な手段として捉えている場合が、たまにあります。シティプロモーションに期待することは、とてもいいことですが、過度の期待は禁物です。冷静にシティプロモーションを実施していくことが肝要です。最近は、シティプロモーション病からの熱に惑わされている自治体が少なくないような気がします。
ある自治体は、シティプロモーションに積極的に取り組んでいます。そして最近では、先進的な自治体と称されています。確かに、その自治体名は、少しずつマスメディアで目にする機会が増えてきました。しかし、敢えて、苦言を指摘すると、冷静にその活動を捉えることが大切と思います。確かに、認知度は上昇していますが、定住人口、交流人口は減少しています。財政も悪化しています。このような状況でシティプロモーションが成功したと言えるのでしょうか。
その自治体が先進事例と称されていますので、シティプロモーションに後発のいくつかの自治体が、その先進事例をベンチマーク（見本）として、シティプロモーションを取組んでいます。確かに認知度は上昇しているようですが、具体的な数字は改善していません（むしろ悪化しています）。何ごともそうですが、冷静に捉えることが大切です。一時の躍進ではなく、地道なシティプロモーションが重要です（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：シティプロモーションに関する調査・研究について
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規約第３条は、本協議会が実施する事業について明記されています。その第５号が「シティプロモーションに関する調査・研究」となっています。シティプロモーションは多義的な概念であり、「抽象」さがあります。もちろん、抽象的であるからこそ、ダイナミズムを内包するという意見もあると思います。ただ、現状は、あまりにも漠然としています。
そこで、本協議会は、シティプロモーションに関する調査・研究を実施するため、専門の調査研究部会を立ち上げました。部会は第２６条に規定があります。そこには「協議会に、第３条に定める事業を遂行するため、理事会の議を経て、部会を置くことができる」とあります。
まずは現状調査の段階です。部会は、いまｗｅｂから自治体が取り組んでいるシティプロモーション（シティセールスを含む）を一つずつ把握しています。その中から、シティプロモーションの概念を明確にしたいと考えています。が、先述したように、かなり多義的です。「これって、本当に、シティプロモーションなのか？」というケースも少なくありません。どんな活動も「言ってしまえばシテ
ィプロモーション」という感じがしないわけでもありません。
現状を調査中で、（当たり前ですが）シティプロモーションを実施している自治体のすべてが定住人口や交流人口を増やしているわけではありません。一方で、着実に定住人口や交流人口を増加させている自治体もあります。この「増加させている自治体」の共通点を見つけ出すことが、調査研究部会の役割でもあります。
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●協議会参加団体の紹介：戸田市のシティプロモーションの取組み
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戸田市では、平成２０年度に自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」を設置しました。様々な行政課題について調査研究を実施し、市長へ提言をしています。シティプロモーションについても、戸田市の重要な課題の一つとして取り上げられ、設置初年度の平成20年度に、「戸田市におけるシティセールスについて」をテーマに研究を実施しました。
調査研究はシティプロモーションに関する現状と課題の把握から始まり、戸田市の地域資源や、目指すべき都市像の検討などについても調査を進め、その後平成２３年６月に「戸田市シティセールス戦略」を策定し、主に庁内内部の取り組みについて行政計画にまとめました。戦略は、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.city.toda.saitama.jp/DAT/LIB/WEB/1/cityse-rususennryaku.pdf
現在は、行政だけではなく市民や関連団体等も巻き込んだシティプロモーションのあり方について、「戸田市におけるシティセールス、今後の方向性について」をテーマに、新たに調査研究を進めています。平成２５年度が研究の最終年度であり、戸田市の何を、誰に、どのように売り込み、住民を獲得していくのか、今後の方向性について示唆できるよう研究に取り組んでいます。
また現状、戸田市にはシティプロモーションを統括する担当部署がなく「戸田市シティセールス戦略」に基づいて各課がそれぞれ取り組んでいる状況です。今後は、庁内において（最終的には、市民も含めた市全体で）統一的にプロモーション活動を実施していく仕組みが必要であると考えています。
【編集後記】
「暑さ寒さも彼岸まで」のたとえどおりめっきり秋めいてまいりました。何をするにもよい季節ですので、各地で地域イベントの開催予定が目白押しとなっております。関係者が知恵を絞ったユニークで楽しい内容を、より多くの皆様にお知らせして、一人でも多く来場者を増やしたい、というのは自然な願いです。協議会では、会員である民間団体のチャネルを通して会員自治体のイベントの情報発信をおこなっております。関心がございましたらぜひ事務局までお問い合わせ下さい。（Ｃ）
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◆編集・発行
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メールマガジン第６号 配信
2013/09/17
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第６号
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◎コンテンツ
●[コラム]広報から広告へ
●協議会からの案内：本協議会の研修会・講習会について
●協議会参加団体の紹介：戸田市
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●[コラム]広報から広告へ
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しばしば、シティプロモーションの活動を「認知度の向上」と捉えるきらいがあります。そこで「自治体の広報戦略が大切だ！」という結論になることが少なくありません。実際、シティプロモーションの担当が広報課におかれることも多くあります。確かに、広報戦略はシティプロモーションの第一歩として極めて重要です。ただし、「広報」は一つの手段にすぎないのです。
何ごとにも言えますが、手段と目的のはき違えには注意しなくてはいけません。自治体が実施する広報は手段であり、その先には、実現したい何かがあるのです。この「実現したい何か」が不明瞭な場合が少なくありません。この点は注意しなくてはいけません。例えば、交流人口の中でも観光客に絞った場合を考えてみましょう。
観光客といっても、多様な層があります。男性でしょうか女性でしょうか。現役世代でしょうか。リタイヤ層でしょうか。独身者でしょうか。既婚者でしょうか。これらの多様な層の中から、ある程度、絞っていかないと、明確な効果は導出されません。自治体のよい思考である「公平性」が、この観光客の獲得では、「あの人もこの人も」となってしまい、結局は、焦点の不明瞭な、どの自治体もしているありきたりの観光誘客となってしまいます。
また、どの地域から観光客の促進をはかるのかも考えなくてはいけません。ここまで絞り込むことにより、「広報」がいきてくるのです。むしろ、広報ではなく、「広告」という考えがシティプロモーションには必要です。ここでいう広告とは、「財（商品）やサービスを売るという目的で、財（商品）やサービスなどの情報を積極的に特定者に宣伝すること」と捉えられます。特定者とはターゲット層です。広報から広告への転換が求められているのかもしれません。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：本協議会の研修会・講習会について
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本協議会は、シティプロモーションに関する研修会・講習会を実施します（規約第３条）。研修会と講習会の違いです。本協議会における研修会は、協議会参加団体のみを対象とし非公開とします。一方で、講習会は原則公開とします。現在、事務局で、研修会や講習会の開催に向けて動いているところです。
詳細は、決まり次第、このメルマガなどで報告しますが、現時点では、次の内容を考えています。それは「実行性のあるシティプロモーションのための政策立案」や「資源の発見力・活用力・展開力」、「ＳＮＳを活用した効果的な都市の売り込み」などです。また、同時に、実際にシティプロモーションに取組んでいる自治体の事例も、担当者の口から直接紹介していきます。
この研修会・講習会をとおして、本協議会の目的である「自治体等相互の交流及び連携等を図ることにより、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換及び共有、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進し、もって魅力ある地域づくりに寄与する」ことを実現していきたいと考えています。
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●協議会参加団体の紹介：戸田市
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戸田市は、埼玉県南東部に位置し、海抜約２～４ｍと平坦かつ低地の地形です。面積は１８．１７平方キロメートル、人口約１２万９千人のまちです。北はさいたま市、南は雄大な荒川を挟んで東京都と隣接しています。人口は現在も年間約２千人ずつ増えていますが、年間１万人弱が転出入により入れ替わる人口流動率が高い市でもあります。
戸田市は、首都圏の玄関口として交通網が発達してきたまちです。市内をＪＲ埼京線が南北に走り、３つの駅から都心まで約２０分とアクセスが良く、高速道路も外郭環状道路と首都高速5号線が交差しており、東北地方や信越地方、常磐地方などへのアクセスが良い立地となっています。
発達した交通網を活かした運輸業や印刷業が主産業となっていますが、ＪＲ埼京線の開通とともに駅前や区画整理地域を中心にマンションや戸建ての建設が続いており、通勤通学に便利なまちとして都市化が進んでおります。３０代、４０代の子育て世代が多く、平均年齢は平成２５年１月１日現在で３９．６歳と埼玉県で最も若い、活気あふれるまちです。
観光面では、毎年夏に東京都板橋区と荒川を挟んで同日開催する戸田橋花火大会が最大のイベントです。花火に近い場所で観覧できる臨場感と、両岸で打ち上げられる迫力が特徴で、約５０万人が訪れる首都圏でも有数の花火大会となっています。ぜひ一度お越しください。
【編集後記】
8月9日に開催された設立総会以来、全国の自治体の方々から事務局あてに資料請求のお問い合わせが相次ぎ、シティプロモーションに対する関心の高さをあらためて思い知りました。「もっと詳しく話を聞きたい」「具体的な内容を確認したい」とのご要望がございましたらぜひ事務局へご連絡ください。自治体の方々と密接なコミュニケーションをとりながら真摯に対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。（Ｃ）
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メールマガジン第５号 配信
2013/09/09
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第５号
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◎コンテンツ
●[コラム]シティプロモーション活動を捉える５つの視点
●協議会からの案内：研究会「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」
●協議会参加団体の紹介：ユニークビジョン株式会社
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●[コラム]シティプロモーション活動を捉える５つの視点
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シティプロモーションを展開する一つの理由として、わが国が人口減少時代を歩んでいることがあげられます。総務省は、今年３月末時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口は、１億２６３９万３６７９人だったと発表しました。前年より２６万６００４人減ったことになります。人口減は４年連続になります。
人口現状の時代においても、少なくない地方自治体が拡大都市を採用しています。拡大都市とは、積極的によい行政サービスを提供することで、人口減少時代においても、今までとおりに人口を維持する、もしくは人口の拡大を目指すことを意味します。地域政策の基本が拡大都市である限り、シティプロモーションに取組む自治体は増加していくと予測されます。
人口減少時代における拡大都市の採用は、結果として、自治体間競争を招くことになります。自治体間競争は「地方自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの個性（特色）をいかすことで、創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得すること」と定義できます。この定義は、やや言い過ぎた感があるものの、既にこのような取り組みは少しずつ起きつつあります。
拡大都市を前提とした、シティプロモーションは、①認知度を高めることで、②定住人口や③交流人口、そして④情報交流人口の獲得を目指す活動といえます。さらに、⑤現在生活している住民が愛着心を持ち、様々な住民から「選ばれる自治体」に変貌する能動的な活動です。ここで記した①から⑤をしっかりとおさえて、シティプロモーションを展開することが重要な気がします。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：研究会「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」
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今回は本協議会の案内ではなく、一般社団法人社会情報学会関東支部が主催する「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」と題する研究会をご案内します。
社会情報学会は「社会情報学とその応用についての研究成果の公表、知識の交換、内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、社会情報学の進歩と普及をはかり、学術の振興と社会の発展に寄与すること」を目的に設立されました。多くの研究者や実務家が所属しています。
関東支部会では、２０１３年１０月５日（土）、１４時から１７時にかけて、立正大学大崎キャンパス９号館９Ｂ１６教室において、「地方自治体におけるシティセールスの取り組み」という研究会を開催します。同研究会は一般公開であり、社会情報学会の会員以外も参加できます。詳細は、下記のとおりとなります。
プログラム
１４：００－１４：０５ 趣旨説明
１４：０５－１５：２０ 戸田市におけるシティセールスの取り組み（仮）
１５：３５－１６：５０ 春日部市のシティセールスについて（仮）
１６：５０－１６：５５ 主催者 挨拶
一般公開・入場無料
詳細は、下記のＵＲＬをご覧ください。なお、事前登録は必要ありません。
ご関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。http://www.ssi.or.jp/event/index_03.html
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●協議会参加団体の紹介：ユニークビジョン株式会社
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ユニークビジョン株式会社は、企業が顧客と交流して、よりよい事業を顧客と一緒になってつくるための仕組みを提供しています。協議会のHPも作成いたしました。
これからは自治体が一方的に情報発信するのではなく、日頃から生活者とコミュニケーションを取ることで、より良い地域づくりが実現される、そういう自治体に人が集まるのではないでしょうか。
これらは、一朝一夕に実現されるものではなく、また仕組みを作っただけで実現されるものでもありません。これらの実現を目指して、Twitter、Facebook、ブログ、YouTubeなどソーシャルメディアの活用コンサルティング、スマホアプリの開発、コミュニティーサイトの開発などを手がけております。
【編集後記】
協議会設立総会後の交流会の中で協議会に期待する事として民間のプロモーションの成功事例を共有したいという声が数多く上がりました。当協議会の眼目は官民連携による各自治体の実情に合致した着実なプロモーション施策の確立にあります。その第一弾として秋に予定している講習会では民間参画団体より産官連携による地域活性の実例を紹介しながらプロモーションの肝についてお話する予定です。どうぞご期待ください。（M）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業３課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8119 FAX 03-5909-8241
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お気軽[ k_otsuka874@bwt.jtb.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、
会員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
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※「このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
ご質問・ご連絡がある場合は、ホームページのお問い合わせフォームから
お願い致します。
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