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メールマガジン第20号 配信
2014/03/17
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第20号
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◎コンテンツ
●[コラム] 既存住民と潜在住民に分けて考える
●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針（２）
●シティプロモーション後方支援人材：概要紹介
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●[コラム] 既存住民と潜在住民に分けて考える
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先日、自治体がスマートフォンを活用して、住民に行政情報を提供したり、住民ニーズを把握したりするなど、行政運営の取組みを教えてもらいました。少しずつですが、自治体が積極的にスマートフォンを活用しようと動いているようです。様々な事例を教えていただき、私自身、大変に勉強になりました。様々な事例の中には、シティプロモーションと絡めてスマートフォンを活用しようとする取組みも見られました。
確かに、様々な事例が現在進行形で動いていて、「先進的取組み」と称されているのですが、一つ気になった点がありました。それは、ほとんどの自治体が「既存住民」を対象としている点です。既存住民とは、「いま自分たちの自治体で生活している定住人口」と定義することができます。なお、既存住民とは、私が５年くらい前から使っている造語です。地方自治法が想定している住民は、この既存住民です。
シティプロモーションの対象住民は、既存住民に加えて、「潜在住民」（新規住民）という考え方もあるはずです。潜在住民とは、「自分たちの自治体外の住民」を意味します。そして「自分たちの自治体に何かしら関心を持つ住民」と考えます（この既存住民は、様々な学識者が、いろいろな意味をもって使っています）。自治体のスマートフォンの活用は、既存住民が中心であり、潜在住民を対象とした事例が、ほとんどありませんでした。
シティプロモーションは、都市・地域を売り込み、様々な住民（事業者や各種団体等も含む）から「選ばれる自治体」に変貌する取組みになります。そうであるならば、既存住民だけではなく、潜在住民に対しても、スマートフォンを活用して、積極的に行政情報を提供していくことも、一つの方向性と思います（例えば潜在住民を対象に「引越してくると、こんないいことあるよ」とか）。ちなみに、民間企業は、顧客を「既存顧客」と「新規顧客」で考えていきます。シティプロモーションに取り組む担当者は、この民間思考に変化しなくてはいけないでしょう。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針（２）
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本協議会は、主に５事業を実施しています。今回は「シティプロモーションに関する交流」を簡単に紹介します。この交流は、今までは、原則、総会の後に実施してきました。参加団体の意見交換を実施し、シティプロモーションに関する情報の共有化や新たな発見の創出を目的としています。
今日、自治体同士の交流は多くあります。しかし、その多くが同じ「課」同士の交流となっています。例えば、企画課は近隣自治体で企画課同士で交流をはかっています。環境関連課も、やはり他自治体の環境関連課同士で交流を進めています。ところがシティプロモーションは、まだまだ「シティプロモーション『課』」を設置している自治体が少ない現状があります。そこで、同じ課という枠組みで交流はできません。シティプロモーションの活動は、多くの自治体は、企画課の中に設置したり、観光課や広報課にあったりします。つまり、同じ課同士の交流はあっても、シティプロモーションという交流はないのです。
そこで、本協議会をプラットホーム（基盤や土台）として、シティプロモーションに取組んでいる自治体が交流してもらうことが、一つの意義と考えています。特に本協議会は、自治体だけではなく、民間団体も参加しています。シティプロモーションは、民間団体の取組みが大いに貢献します。この民間団体のノウハウを盗む（真似る）ことも、交流会の一つの意図です。交流会への積極的なご参加をお待ちしています（正規会員でなくても参加はできます）。
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●シティプロモーション後方支援人材派遣事業：概要紹介
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こちらでは、今までの「協議会参加団体の紹介」に加え、今春からスタートする「シティプロモーション後方支援人材派遣事業」を紹介していきます。今回は、取組みの概要を言及します。
本協議会の規約第１条の規定を達成することを目的に、シティプロモーションの推進に取り組む団体に対して、シティプロモーションを後方支援することができる人材を、申請のあった団体に派遣することをはじめます。前回の総会で承認されましたのでまずは１０名程度の人材からスタートし、順次、増加していきます。
派遣の対象の対象は、（１）本協議会に参加する団体、（２）国内においてシティプロモーションを推進に取り組む団体、（３）その他団体としています。後方支援人材の派遣費用は、（１）正会員は年間２回までは無料とします。３回目以降は、オブザーバー会員に準じます。（２）オブザーバー会員は１回あたり１万５千円とします。（３）その他団体は１回あたり３万円とします。ただし、旅費（交通費及び宿泊費）については、正会員、オブザーバー会員、その他ともに、実費分を申請団体に負担していただきます。
詳細は、「シティプロモーション後方支援人材派遣要綱」を用意していますので、ご関心のある団体は、事務局までお問い合わせください。次回のメルマガからは、「シティプロモーション後方支援人材の紹介」や「協議会参加団体の紹介」を書き込んでいきます。
【編 集 後 記】
来る５月９日（金）１３：００～１７：００には地方自治体の議員の方向けにシティプロモーションに関するセミナー（協議会主催）の開催を予定しております。行政サイドだけでなく立法サイドからもシティプロモーションの考察と施策への関心が高まっておりますが、現在ご案内に向けて準備を進めておりますのでお申込み受付開始までもう少々お待ち下さいませ。（Ｍ）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
http://www.citypromotion.jp/
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業３課内 大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
Mail citypromotion@bsec.jp
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メールマガジン第19号 配信
2014/03/07
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第19号
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◎コンテンツ
●[コラム] シティプロモーションは観光プロモーションではない
●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針（１）
●協議会参加団体の紹介：吉川市のシティプロモーション
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●[コラム] シティプロモーションは観光プロモーションではない
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シティプロモーションを端的に言うと「都市・地域の売り込み」になります。そして、（１）認知度を高める（自治体の知名度向上）、（２）情報交流人口の拡大、（３）交流人口の増加、（４）定住人口の獲得、（５）既存住民が愛着心を持ち移出のストップ、の５点を具体的な取組みとして進めていきます。すなわち、自治体の総合力が試されます。すべての部・課・係が一致団結して、共通の目標の実現に向かって進んでいく取組みです。
既に多くの自治体がシティプロモーションに取組んでいます。その内容を観察すると、観光プロモーションに過ぎないことが往々にしてあります。この場合は、観光課だけの取組みであり、全庁的ではありません。観光課だけの取組みであるため、観光課は観光客の増減に一喜一憂します。長も副市町村長も「観光客が増加した！」や「観光客が減少した！」と反応します。しかし、観光課「だけ」の取組みであるため、発展性がありません。これは従来の観光振興であり、シティプロモーションではありません。
シティプロモーションは、自治体の総合力が試されるのです。ここで言う自治体は「地域」と換言してもよいと思います。自治体職員だけではなく、地域住民や事業者、各種団体を含め、様々な力を結集して取り組むことになります。まさに、地域力が試されているのです。いま、混とんとしている時代だからこそ、自治体に総合力が求められるようになってきた、そして、その一つの活動がシティプロモーションと捉えることも可能と思います。
シティプロモーションに取組む自治体は、部・課・係の垣根をなくし、共通の目標を見出し、その実現に向かって一歩一歩と前進していく活動です。このような視点が根本にあれば、一時期の観光客の増減に一喜一憂することはなくなります。ただ、実際は、多くの自治体がシティプロモーションを観光プロモーションと捉えているきらいがあります。それは、残念な自治体です。なお、観光振興を否定しているわけではありません。上記しましたが、交流人口の増加は、シティプロモーションの中でも重要な一つの柱です。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針（１）
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今回から、次年度に取り組む５事業を紹介していきます（本協議会の規約第３条に、５事業の実施を明記しています）。なお、先日、開催された総会において、５事業は承認を得ています。
第１に「シティプロモーションに関する情報の収集・提供」になります。会員に役立つ情報を収集し、適宜、提供していきます。具体的には、国等のシティプロモーションに関する補助金や助成金の情報です。また、会員が補助金や助成金に応募される場合は、協議会の全面的なバックアップを行います。もちろん、会員が望むならばです。
また、定期的にホームページ（http://www.citypromotion.jp/）も更新していきす。次年度からは、会員の自治体紹介や、現在、取り組む（あるいは取り組もうとしている）シティプロモーション活動も紹介していきます。シティプロモーションの推進のためには、まずは認知度の上昇が必要です。認知度の上昇のためには、様々な媒体をとおして積極的に発信していかなくてはいけません。その一つの手段として、本協議会のホームページも活用していただきます。
そして、メルマガの発信になります。月に１～２回程度の配信を想定しています。なお、不定期の配信になります。ここでは、本協議会のシティプロモーション調査研究部会長の牧瀬稔氏によるコラムに加え、本協議会の取組み概要や会員の紹介の記事を掲載していきます。そのほか「シティプロモーションに関する情報の収集・提供」を進めていきます。次回は、規約で規定している取組みの第２の「シティプロモーションに関する交流」を簡単に紹介します。
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●協議会参加団体の紹介：吉川市のシティプロモーション
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吉川市近郊は『越谷レイクタウン』や『新三郷ららシティ』、『流山おおたかの森』など大規模商業施設やニュータウンの開発ラッシュで賑わっています。そのような周辺状況に囲まれた中、吉川市には新たな鉄道駅【吉川美南駅】が平成２４年に誕生しました！吉川市はその吉川美南駅を中心に、駅周辺を大規模に開発しており、待機児童０の実現や送迎保育など子育て世代が住みたくなる魅力的な街づくりを進めています。
吉川市は、「都心に近い地域性」と「駅前開発」が影響して、全国的に人口減少が叫ばれる中で、定住人口は増加傾向にあり、人口増加率は全国の市区の中で１７位となっています。（平成２４年度実績）これからも、まだまだ人口は増加する見込みを立てていますが、大規模ニュータウン激戦区の争いは過熱する一方・・・吉川市もこの”負けられない戦い”の中で注目を集めなくてはなりません！！
担当としては、「更なる定住促進を！交流促進も！」と考えを膨らませていますが…現在の吉川市のシティプロモーションの取り組みは、はっきり言って手付かずの状態であり、計画や組織体制が無く、目的や方向性は定まっていません・・・。『まずは何から？』と考えたときに『住む人・働く人たちが吉川を好きでなければならない！そのために、街のことを、もっとよく知ることから始めよう！』と思っています。
今年度は関連部署との話し合いを行う中で、シティプロモーションの進め方に関するヒントを手探りで探している状況であり、地域に根付いている食などの魅力は、意外にも身近に埋もれているのでは？と感じ始めたところです。今後としては、まずは地域資源の洗い出しや現状の分析から始め、いずれは計画を策定し、目標に向けた取り組みに繋げていきたいと考えています。
【 編 集 後 記 】
２０１４年度の活動に賛同し正会員の手続きを進めている自治体や民間企業は既に１５団体を数え、現在検討中の団体も含めたオブザーバー会員は２０数団体となっております。同じ志を持った自治体同士が切磋琢磨をしながら活動していきますのでどうぞよろしくお願いします。(M）
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◆編集・発行
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メールマガジン第18号 配信
2014/02/20
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第18号
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◎コンテンツ
●[コラム] 実効性のあるシティプロモーションが大事
●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針
●協議会参加団体の紹介：吉川市の紹介
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●[コラム] 実効性のあるシティプロモーションが大事
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いま、様々な地方自治体のシティプロモーションに関する行政計画を考察しています。実に、いろいろな形態があります。名称も、指針だったり、方針だったり、ビジョンに戦略と多々あります（今回は「行政計画」で統一します）。数枚で終わっているシティプロモーション計画がある一方で、百十数枚に及ぶシティプロモーション計画もあります。私にとっては読みやすい行政計画だったり、私では理解不能な行政計画もあります。実に様々な形態があります。
また、なんとなく、シティプロモーション計画は類型化できそうです。Ａ市とＢ市とＣ市の行政計画が類似していたり、Ｄ市とＥ市とＦ市の内容が近い場合もあります。その理由をよく考えると、行政計画策定の委託先によって「色」がでてくるようです。何十という行政計画を読んでいると、「この行政計画はＨ社に委託しているな」とか「この書きぶりはＡ社に間違いない」などと理解できるようになってきました。
委託を否定しているわけではありません。シティプロモーションは営業の要素が多々入るため、ある程度は、民間企業に委託し、民間のマインドを反映させなくてはいけないと思います。ただ、中には「これって、きっと委託した民間企業にべったりなんだな」と思われる行政計画もあります。これはいけないと思います。民間企業の力を借りつつも、コアの部分は、自分たちで決める必要はあります（当たり前のことですよね）。
コアとは理念であり、理想でもあります。また、目指すものになります。このコアが強ければ強いほど、実効性のあるシティプロモーションになると考えています。ちなみに「実効性」であって、「実行性」ではありません。シティプロモーションは、じわじわと結果が出てくる実効性を基本に添える必要があると思います。民間企業に委託すると「実行性」が主体になるきらいがありますので、注意が必要です。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：次年度の本協議会の取り組み方針
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地方自治体におけるシティプロモーションの活動は１９８０年代から見られます。しかし、活発化してきたのは近年になります。そのよう事情から、シティプロモーションに取り組む団体（地方自治体や民間団体等）の連絡や交流の場はありません。
そこで連絡や交流の場を提供し、シティプロモーションに関する創発を誘因することが本協議会の一つの役割となります。なお、創発とは複雑系の科学（学問）の概念であり、それは「多様な専門領域や思考を持った人たちが、お互いに影響しあっているうちに、新しい価値が化学反応的に内側から創出されること」を意味します。
本協議会は、地方自治体や民間団体等の相互の交流及び連携等を図ることにより、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換及び共有、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としています。
次年度は、協議会の２年目となります。そこで規約の目的を達成するために、規約に明記している５事業を着実に実施していきたいと考えています。次回以降では、その５事業を紹介していきます。
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●協議会参加団体の紹介：吉川市の紹介
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みなさま、吉川市をご存知でしょうか？吉川市は、埼玉県の南東部に位置する人口約６９,０００人の街です。「越谷レイクタウンの隣の街！」と説明すると、すぐに理解されることも…。都心から直線で約２２km圏内であり、「通勤に便利！」ということから、近年ベッドタウン化が進んでいます！また、もともと田んぼや畑が多く、のどかぁ～な風景から「ほっ…」と落ち着ける街の一面も持っています。
中川、江戸川という２つの川に挟まれた地形をいかした文化が育まれ、川魚料理の食文化が根付きました。江戸時代初期には、河岸付近に川魚料理を売り物にした料亭が軒を連ね、物産とともに集まった人々の舌を楽しませ、「吉川に来て、なまず、うなぎ食わずなかれ」といわれるほどの名声があり、【新撰組局長 近藤 勇】や【勝 海舟】などの歴史上の著名人なども食したと言われています。
『”なまず”って食べられるのッ？！』なんて声が聞こえてきそうですが、昔の家庭では、なまずの身を包丁でたたき、みそなどを練り込み、丸めて揚げた「なまずのたたき」などが郷土料理として親しまれてきました！この川に親しんできた歴史・文化が、【なまずの里】といわれるゆえんとなっています。老舗料亭では、なまずの天ぷらや懐石を味わうことが出来ますので、ぜひ一度ご賞味ください！
このような中、古くからこの地で親しまれてきた ” なまず ” を吉川のシンボルにしてまちづくりを進めていこうという気運が高まり、” なまず ” をモチーフにしたまんじゅう、せんべい、サブレーなどが開発され、イメージキャラクター【なまりん】も平成２２年にデビューしました！なまず！なまず！なまず！で押している”なまずの里よしかわ”にぜひ一度お越しください。
【編集後記】
去る２月７日（金）時事通信社本社会議室において定期総会が開催され次年度の事業計画を協議しました。その中で民間会員組織の知見を活用した人材派遣を会員自治体に提供する事業が決議されました。会員自治体に対して施策の企画・立案のアドバイスや具体的な活動のフォロー等を行うものです。是非協議会に入会の上ご活用いただければ幸いです。（Ｍ）
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メールマガジン第17号 配信
2014/01/29
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第１７号
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◎コンテンツ
●[コラム] シティプロモーションの罠
●協議会からの案内：情報発信事業（ＰＲ、プロモーション）の強化
●協議会参加団体の紹介：安城市のシティプロモーション活動
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●[コラム] シティプロモーションの罠
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シティプロモーションだけでは完結しない事例をご紹介します。某自治体は、積極的に地域の魅力をターゲットを絞って発信し、知名度が向上しました。その結果、誘客も促進され、多くの観光客が訪れることになりました。一見すると、地域全体が活気づいてきたので、とてもいいことと判断していました。
この傾向が数年続きましたが、地元事業者からは「忙しくなっただけで、事業が潤わない」などの不満の声が聞こえるようになりました。一方で、観光客が増加している割には、その自治体の税収が拡大するどころか、むしろ逓減しています。なお、観光客の増加は、ほとんど税収の増加には結びつきません。この点は、機会ある時に書き込みたいと思います。そこで、それらの理由を考察すると、おもしろい事実が分かりました。
考察結果を単純化します。以前は１００人の観光客が来ていて、１人あたり１０００円使ってくれていました。そして、シティプロモーションを積極的に展開することにより、観光客は２００人に倍増しました。しかし、１人あたりの消費額は５００円に減少しているのです。つまり、自治体（地元）に落ちる総額は何ら変化していないのです。一方で、観光客が増加したぶんだけ、手間暇が増え地元事業者からは不満の声が続出したり、行政的に捉えると、交通渋滞やゴミの発生量が増加したりと・・・、という感じです。
すなわち、観光客が増加しても、自治体（地元）に、お金を落としてもらう「しくみ」を構築できなければ、地域は潤わないのです。その意味で、冒頭に記した「シティプロモーションだけでは完結しない」のです。このような事例は、枚挙に暇がありません。私が現場に足を運ぶと、「理想と現実は違いますねぇ」と言う声をよく耳にします。シティプロモーションだけではなく、総合的に捉え
ていかないと、意味がありません。
いまはシティプロモーション「だけ」に視点が集中している自治体が多い現状があります。ある意味「シティプロモーションの罠」に陥っているのです。この点は、よく注意しないといけないと思います（けど、この「シティプロモーションの罠」に当事者が気が付かないのですよね・・・。この点を指摘するのが、私の役割と自認しています）。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：情報発信事業（ＰＲ、プロモーション）の強化
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今回も、協議会が、次年度の活動として検討している内容を紹介します。紹介するのは、案の案という状況であるため、今後、変更する可能性はあります。
現在、既に、情報発信事業を進めていますが、次年度は、さらに強化していきたいと考えています。特に、本協議会の構成団体のスキルを活用し、情報発信事業（ＰＲ、プロモーション）を強化することで、「地域住民の愛着度の形成」および「地域の売り込みや自治体の知名度（認知度）向上による域外からの交流人口の拡大」をはかります。同事業は、規約第３条第５号に基づいて実施します。
現在、協議会の構成団体が保有する情報発信のスキルをリスト化しています。例えば、ＷＥＢおよびＳＮＳを活用したプロモーションはユニークビジョンが担当し、会員自治体の情報発信担当人材の育成は、産業能率大学総合研究所、また、そもそも論として、「何を発信するか」等コンセプトづくりは、地域開発研究所等が担当します。体験型プログラム造成のアドバイス、大都市におけるプロモーション事業は、ＪＴＢコーポレートセールスが担います。その他、いろいろと検討しています。
次年度の講習会や研修会のテーマは、情報発信スキル向上を目指すものを考えています。年１回程度、多くの賑わいが創出できる場所（首都圏の駅、空港、公共施設等）で会員自治体の産品等を広く情報発信するイベントの実施も検討しています。会員から寄せられたイベント情報などは、ＪＴＢグループホームページやＪＴＢパブリッシングの「るるぶ.ｃｏｍ」に順次掲載しています。こちらも、ぜひ、ご活用ください。
繰り返しますが、上記は、まだ案の案であり、今後、理事会等で検討していき、新年度には、実施要綱等をホームページに掲載する予定です。ご期待ください。
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●協議会参加団体の紹介：安城市のシティプロモーション活動
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『ごんぎつね』『おじいさんのランプ』などで知られる童話作家・新美南吉は昭和１３年から約５年間、安城高等女学校の教師をしていました。南吉にとってこの時期は、初の童話集が出版され、また、教師という社会的地位を得て、経済的にも精神的にも充実していました。
そこで安城市では、「南吉が青春を過ごしたまち 安城」をキャッチフレーズに南吉を活用したまちづくりを進めています。安城市新田町に現存する「南吉の下宿先」、安城高等女学校跡地にある「ででむし詩碑」、南吉や南吉作品をモチーフに描いたＪＲ安城駅前商店街の「南吉ウォールペイント」などの観光資源を活かし、まちの回遊性向上及び来街促進など、交流人口の増加を図っています。
市内の子どもたちには、小さい頃から南吉作品に親しんでほしいとの思いから、平成２４年度に募集した「新美南吉絵本大賞」の大賞受賞作品『二ひきのかえる』を製本化し、新生児に配布するという、安城版ブックスタート事業を今年度から開始しました。新美南吉という童話作家が安城にいたこと、「作家になる」という子どもの頃からの夢をかなえたことを知り、誇りとしてもらいたいと考えています。
現在、中心市街地の基盤整備事業が行われており、平成２９年には拠点施設となる図書情報館の開館を予定しています。まちなみが劇的に変わろうとしていることを好機とし、南吉を活用した「交流人口増」、「市民の郷土愛醸成」の２つを軸としたまちづくりを推進しています。
【 編 集 後 記 】
２月７日の総会での決議事項にはなりますが次年度の活動の柱の一つに協議会加盟の民間団体（地域開発研究所、産業能率大学総合研究所、ユニークビジョン、ＪＴＢコーポレートセールス）による人材派遣事業を考えています。即ち会員自治体の施策策定に対して民間団体の知見を活用する仕組みです。詳細は総会で協議しますのでご期待ください。（Ｍ）
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2014/01/23
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●[コラム] シティプロモーションこそ連携が重要
●協議会からの案内：シティプロモーション促進のための人材派遣事業
●協議会参加団体の紹介：安城市の紹介
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●[コラム] シティプロモーションこそ連携が重要
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いま本協議会の調査研究部会で、全国の市のシティプロモーションの状況を調べています。指針や方針など行政計画を策定している市は５０団体を超えています（実際は、もっと存在していると推測されます）。部会では、その行政計画を一つずつ調査しているところです。これだけシティプロモーションがブーム化してくると、近隣する地方自治体が、それぞれシティプロモーションを実施している事例も登場してきました。
近隣する地方自治体は、地域性や特徴なども、おおよそ似てきます。その結果、ターゲットとする層も類似する傾向があります。そこで、本当は、近隣自治体で協力してシティプロモーションを実施すれば、それぞれの地方自治体が投下する行政資源は半分ですみます。一方で、効果が得られた場合は、倍以上の効果を導出できるかもしれません。
しかし、実際は連携している事例が少ないようです。これでは、同じターゲットであるため、近隣自治体間で競争していることを意味します。すなわち、お互いが刺し合っている状態になります。私のような第三者が見ると、「何をやっているのか・・・。もったいない」という感想を持つことになります。シティプロモーションに限らず、観光振興の分野では、多く見られる悪しき傾向です。
２１世紀は、自治体間競争と称されます。自治体間競争を勝ち抜くポイントは、いくつかあります。その中の一つが自治体間連携になります。シティプロモーションにおいても連携は極めて重要です。むしろ連携することで、シティプロモーションの効果が２倍や３倍になってあらわれてくるものと考えています。この協議会も、連携することにより、大きな効果を目指しています。そして、この連携は、地方自治体と地方自治体の連携にとどまらず、民間企業やＮＰＯ、大学など様々な主体との連携を想定しています。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：シティプロモーション促進のための人材派遣事業
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今回は、協議会が、次年度の活動として検討している内容を紹介します。今回、紹介するのは、案の案という状況であるため、今後、変更する可能性はあります。
現在、新規事業として検討している一つが「（仮称）人材派遣事業」になります。同事業の目的は、本協議会の持つ人的資源を地方自治体等に派遣することにより、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進し、より魅力ある地域づくりに寄与することが目的になります。この事業は、規約第３条第５号に基づいて実施します。
本事業の内容は、協議会の構成団体から、シティプロモーションに関してアドバイスできる者をリスト化します。例えば、観光振興は門脇伊知郎氏であり、ソーシャルメディアの活用は白土` 良之氏、行政計画は牧瀬稔氏などになります。なお、派遣人材は、まったく未定ですので、ここで記したお名前は、まだ案の案という状況です。
そして、構成団体から、シティプロモーション等の取組みについてアドバイス依頼があった場合に、協議会から人材を派遣しアドバイスします。なお、アドバイスであり、講演や研修は受けないものとします。
費用は、現時点でも、検討中ですが、一つの案を紹介します（これは変更する可能性は多々あります）。例えば、正会員の場合は、年間２回までは無料とします。３回目以降は、オブザーバー会員に準じることとします。オブザーバー会員の場合は１回あたり（約２時間）１万５千円とします。それ以外の場合は１回あたり（約２時間）３万円とします。旅費（交通費＋宿泊費）については、正会員、オブザーバー会員、それ以外の場合ともに、実費分を負担していただきます。
繰り返しますが、上記は、まだ案の案であり、今後、理事会等で検討していき、新年度には、実施要綱等をホームページに掲載する予定です。ご期待ください。
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●協議会参加団体の紹介：安城市の紹介
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安城市は昭和２７年５月５日に市制を施行し、県下13番目の市として誕生しました。明治用水の豊かな水にはぐくまれ「日本デンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきましたが、中部経済圏の中心である名古屋市から３０キロメートルという近い距離や、豊田市などの内陸工業都市などに隣接するという地理的条件にも恵まれ、自動車関連企業をはじめとする大企業の進出、住宅団地の建設が盛んになり、急速に都市化が進んできました。また、工場や住宅が多くできたことによって商業も盛んになり、市制施行当時37,704人であった人口は、今では１８万人を上回るほどに成長し、農・工・商業のバランスのとれたまちとなっています。
安城市は現在、目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」とし、環境首都の実現に向けて、市民の皆さんと協働で、以下の３つの主要プロジェクトを推進しています。「プロジェクト1 環境実践活動を進める人づくり」として、環境教育・学習の場・機会を提供して、環境アドバイザーの育成を図り、生ごみの堆肥化・減量化支援などエコライフの実践を促進しています。「プロジェクト２
水環境の再生と杜づくり」として、市内を流れる明治用水緑道の整備や、市民との協働による公園整備などを行っています。「プロジェクト３ 健康的で環境にやさしい交通環境づくり」として、自転車ネットワーク整備事業や、エコサイクルシティ協働推進事業などを実施しています。
また、観光面では、本市の夏の夜に夢とロマンを呼ぶ祭典「安城七夕まつり」があります。昭和２９年の開催以来、毎年８月上旬の３日間盛大に行われており、大きなくす玉、七色の吹き流し、趣向を凝らした仕掛け物に彩られた街は、瞬く間に感動的な世界に変わります。
「願いごと、日本一。」をコンセプトに開催される「安城七夕まつり」は、竹飾りのストリートが日本一長いと言われ、同様に短冊の数、願いごとに関するイベントの数も日本一であると思われます。『ごんぎつね』などで知られる童話作家・新美南吉が、童話作家になる夢（願いごと）をかなえたのもこの安城の地です。
「願いごと、日本一。」の七夕まつりへ是非とも一度お越しください。
【 編 集 後 記 】
当協議会への問い合わせやメールマガジン配信の依頼が少しずつ増えてきております。又新年度への会員の手続きに入ったとご連絡をいただいた自治体もでてきております。数多くの自治体の参加をお待ちしております。（Ｍ）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
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メールマガジン第15号 配信
2014/01/20
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第15号
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◎コンテンツ
●[コラム] 地域資源をしっかりと捉える
●協議会からの案内：第２回全国講習会「協議会会員自治体の活動について」
●協議会参加団体の紹介：磐田市の取り組むシティプロモーション活動
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●[コラム] 地域資源をしっかりと捉える
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地方自治体が策定したシティプロモーションに関する行政計画を趣味（？）で、観察する日々です。何となく、いくつかのパターンに類型化できそうです。その結論は、こちらのメルマガで紹介したいと思います。ただ、いま気になるのは、どこを切っても金太郎飴的な行政計画が多いということです。
なぜ同じになるのかを考えると、それは自分たちの地域資源をしっかりと把握していないからです。既存のシティプロモーションの計画には、次のような文言が登場します。例えば、「私たちの町には自然があります。その自然を活かした・・・」です。これは、自分たちの地域資源を「しっかり」と把握していない状態です。日本中、どこに行っても自然はあります。自然という大分類で捉えるのではなく小分類で把握することが「しっかりと」になります。
また、地域資源を誰に売り込むかも不明瞭です。もちろん、老若男女と幅広い層を対象に売り込むというのも一つの手段でしょう。しかし、すべての地域資源が、そのような感じなのです。しっかりとターゲットを絞り込んでいくことも重要と考えます。なお、しっかりとターゲットを絞り込んだのですが、実際は違う対象層に「ウケた」ということは往々にあるものです。
そして、ターゲットを絞り込んだら、とのような手段で情報を届けるかということも考えなくてはいけません。さらに、どれだけの費用を使って、どれだけの期間を使っても、成果があらわれない場合も少なくありません。そこで、どのタイミングで撤退するか（手法を変えるか）も決めておかなくては、ずるずると進んでしまいます。まさに「戦略」が求められるのです。
その意味で考えると、シティプロモーションは地方自治体の戦略性が求められる取組みであり、総合力と言ってもいいかもしれません。いずれにしても、まずは、地域資源をしっかりと捉えることからはじめなければ、シティプロモーションはスタートしないと思います。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：第２回全国講習会「協議会会員自治体の活動について」
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※本協議会が実施した第２回全国講習会（１１月１日開催）における活動報告の要旨は下記の通りです。
渡邊 理絵 氏
静岡県小山町役場 企画総務部町長戦略課 地域コミュニティ室 室長・報道監
小山町に関する紹介の後、協議会の支援を受けながら進められている静岡県の緊急雇用対策事業予算を活用した取り組みについて説明されました。現在、小山町は同予算をもとに取材記者・カメラマン・編集者を新規雇用者として採用し、プロモーションのためのツール（資源）の発掘・整理を行うことで、今後のシティプロモーションの骨子となる基本構想（フレーム）構築を目指しています。
事業費は約１,２００万円であり、有識者のノウハウやネットワークも活用することによってさらなる進展が図られる予定です。また、特に情報（収集・発信のスケールメリット）、交流（連携・意見交換）、スキル向上（効果的な研修・講習）、評価（第三者の冷静な評価）の４点について今後の協議会活動に対する期待が表明されました。
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●協議会参加団体の紹介：磐田市の取り組むシティプロモーション活動
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磐田市は、「都市間競争を勝ち抜き、選ばれた自治体となるためには」というテーマで若手職員が市長をはじめとした市幹部職員に対して政策提言を行う『草莽塾』という政策形成能力向上研修を行っています。磐田市のシティプロモーションは、平成２２年度にこの研修で提言された「シティセールスの推進」が発端となっています。
シティプロモーション事業を推進していくにあたり、事業を担当部署で行うか全庁的に行うか、何を魅力として発信するのか、観光や広報の既存事業との違いは何なのか、新規事業として何を行うかなど、職員の意思統一がされないままシティプロモーションという新たな言葉のみが先行したことにより、かえって事業推進を妨げる状況も生まれました。
そこで、特に担当部署の新設や人員配置をせず、広報担当部署への追加事業として事業推進していく本市では、担当部署のみでなく全庁的にシティプロモーションを意識した事業推進をしています。また、既存の「広報戦略プラン」でシティプロモーションを位置づけているため、別にシティプロモーションに関する方向性を示す計画書は作成していません。
また、シティプロモーションという言葉を多用することによって、固定概念に捉われたり、発信情報やターゲット、担当部署が限定されたりすることがないよう言葉の利用には配慮をし、「広く魅力を広報する」という広報活動の一貫としてシティプロモーションを捉えるようにしています。
【編 集 後 記】
２月７日（金）開催の定期総会及び講習会では地域の資源を活かした観光プログラムを官民連携で開発し年間２万人を集客した事例を紹介します。観光は裨益する産業が幅広く結果として地元の新たな雇用も創出しました。詳細は講習会でご案内しますので積極的な参加をよろしくお願いします。（Ｍ）
■■■ 2/7（金）第２回総会および第３回講習会開催 ■■■
詳細は協議会ホームページにてご確認下さいませ。
http://www.citypromotion.jp/
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
http://www.citypromotion.jp/
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業３課内 大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
Mail citypromotion@bsec.jp
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メールマガジン第14号 配信
2014/01/16
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第14号
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◎コンテンツ
●[コラム] 何かが違うシティプロモーション
●協議会からの案内：第２回全国講習会「シティプロモーションにおける
ソーシャルメディアの活用」
●協議会参加団体の紹介：磐田市の紹介
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●[コラム] 何かが違うシティプロモーション
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以前も言及したかもしれませんが、昨今の状況は「シティプロモーション・バブル」という感じがします。最近は、様々な地方自治体からシティプロモーションの講演や研修を依頼されることが多くなりました。私は「呼ばれるうちが花」と思っているので日程がある限りは、呼んでいただいた地方自治体に伺うようにしています。が、事前のやりとりや当日の意見交換で「何か違うなぁ」と思うこともしばしばあります。
例えば、私が「シティプロモーションをして何をしたいのですか」と聞くと、担当者さんは「市民の行政への参加を促進したいです」と言ってきます。確かに、シティプロモーションは、住民の愛着形成もありますので、その回答は理解できます。けど、それって、既存の組織である市民協働課の仕事ですよね。市民協働課が機能していないから、市民参加が促進されないと考えることができます。そうであるならば、まずは市民協働課を機能させることに力を注ぐべきと思います。
別の地方自治体の担当者は、「広報力を強くしたいのです」と言います。そこで、私が「広報力を強くしてどうするのですか」や「広報によって何を実現したいのですか」と尋ねると、明確な回答が得られないこともありました（決して、嫌味で聞いているのではなく、いい講演をするために、事前に意向を把握しようとしているのです）。そもそも何を実現したいのかが明確でなければ、シティプロモーションをはじめ、何をやっても成功しません。そのほか、いろいろと違和感を持つことが多々あります。
「何か違うなぁ」と思うことも多いのですが、その違和感は先方には伝えていません。その理由は、「いろいろなシティプロモーションがある」と考えているからです。ただし、最近は、流行に乗っかったシティプロモーションが多いのも事実です。シティプロモーションに取組む前に、まずは、自分たちが取り組んできた政策の再確認と、シティプロモーションの定義、そして何を目指すのかを明確にしないことには、この取り組みは失敗に終わると思います。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：第２回全国講習会「シティプロモーションにおけるソーシャルメディアの活用」
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※本協議会が実施した第２回全国講習会（１１月１日開催）における講演の要旨は下記の通りです。
白土` 良之 氏
ユニークビジョン株式会社 代表取締役社長
企業では消費者のニーズを「直接」くみ取り、自社の姿勢を「直接」伝えることのできるソーシャルメディアの活用が進んでいます。TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアにはマスメディアにも匹敵するほどの生活者が参加しており、広告効果や広告というものに対する信頼の低下といった背景からその利用価値は益々高まっています。
だが、ソーシャルメディアを利用する上で自治体が抱えている課題は少なくありません。しかしながら守り・攻め・改善と段階を踏んで取り組み、活用の段階に合わせた利用を心がけることによって、その効果を拡大させることが可能になります。自治体においても様々な活用事例があり、オープンガバメントに向けて出来ることは多いとのアドバイスがなされました。
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●協議会参加団体の紹介：磐田市の紹介
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磐田市は、面積１６４．０８平方キロメートル、人口約１７万１千人であり、日本のほぼ中央、静岡県西部の天竜川東岸に広がり、遠州灘に面しています。奈良時代には遠江国分寺と遠江国府が置かれ、古墳時代の約５００基以上の古墳が現存しています。江戸時代には東海道「見附宿」でにぎわうなど、古くから歴史や文化に積み重ねられたまちです。
近年では、地場産業である繊維産業に加え、金属、自動車、楽器などの工業都市として県内第２位の製造品出荷額を誇り、農業産出額も県内屈指で、農水産物として温室メロンやお茶、白ネギ、海老芋、シラスなどが有名です。まさに、都市部と農村部が均衡ある発展を遂げている地域です。
サッカーの「ジュビロ磐田」、ラグビーの「ヤマハ発動機ジュビロ」とトップリーグで活躍するチームのホームタウンでもあり、スポーツのまちとしても全国的に知られています。また、磐田市イメージキャラクター「しっぺい」は、２０１３年の全国グランプリで第９位になるなど、新たな本市の魅力として活躍をしています。
市民・事業者・行政が一体となった「オール磐田」による取り組みを進め、産業、歴史、文化、スポーツなど、他には負けない磐田の強みを最大限に活用して、日本一バランスの取れた「総合力ナンバーワンのまち」を目指している磐田市です。ぜひ一度、本市にお越しいただくだけでなく、本市を体感してみてください。
【編 集 後 記】
既にご案内をしておりますが第３回総会及び講習会（２月７日（金）１３：３０～１７：３０時事通信社大会議室）を開催いたします。多くの自治体がシティプロモーションに注力していく中で他の自治体の成功事例を含めた情報を求めていると思われます。講習会では事例紹介行うほか自治体同士の交流会も予定しておりますので是非積極的な参加をお願いします。 （Ｍ）
■■■ 2/7（金）第２回総会および第３回講習会開催 ■■■
詳細は協議会ホームページにてご確認下さいませ。
http://www.citypromotion.jp/
※このメールマガジンは協議会にお問い合わせいただいた方、
もしくは会員が名刺交換させていただいた方にお送りしております。
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シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
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メールマガジン第13号 配信
2014/01/09
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第１３号
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◎コンテンツ
●協議会からの案内：第２回定期総会 及び 第３回全国講習会開催
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●協議会からの案内：第２回定期総会 及び 第３回全国講習会開催
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シティプロモーション自治体等連絡協議会
第２回定期総会 及び 第３回全国講習会開催のご案内
＜開催日時＞
2014年2月7日（金）13:30-17:30
＜会 場＞
時事通信社 本社7階 「705大会議室」
http://www.jiji.com/c_profile/profile.html
東京メトロ日比谷線,都営浅草線「東銀座駅」から徒歩1分
都営大江戸線「築地市場駅」から徒歩4分
東京メトロ銀座線,丸ノ内線,日比谷線「銀座駅」から徒歩7分
ＪＲ「有楽町駅」から徒歩12分
＜内 容＞
【第２回定期総会】13:30-14:00
１、会長挨拶
２、平成25年度事業報告、収支決算
および平成26年度事業計画、収支予算について
３、その他
【第３回全国講習会】14:00-17:30
１、講演「地域産業を活用した魅力ある観光地域づくり」
株式会社ＪＴＢ中部 交流文化部地域交流推進課長
（兼）観光開発プロデューサー 武田 道仁 氏
■プロフィール■
武田 道仁（たけだ みちと）氏
1993年株式会社ジェイティービー入社、静岡・福井・長野県で
法人旅行営業、地域活性事業を実践、2011年ＪＴＢ中部本社
交流文化部地域交流担当、2013年同社観光開発プロデューサー兼務。
「あるもの磨き」「継続」「全員参加」をモットーとして、
観光活性の目的を整理、課題を分析し、その地域に合った手法で、
交流の創造・地域ブランドの構築に取り組む。
長野県阿智村で取り組んでいる日本一の星空を活かした事業は、
ナイトツアーに２万人の集客があるなど地域活性の成功事例として
広く取り上げられている。
２、分科会
・シティプロモーションの現状と課題
・シティプロモーションの活動内容
・シティプロモーション自治体等連絡協議会に対する期待、要望等
３、まとめ
４、名刺交換会
＜定 員＞
50名様（ただし、先着順の受付とさせていただきます）
＜参 加 費＞
シティプロモーション自治体等連絡協議会会員 ・・・ 無料
同 オブザーバー会員 ・・・ 3,000円
一般参加者 ・・・ 5,000円
※参加費は当日、受付で現金にてお支払ください。
＜参加申込方法＞
参加ご希望の場合は下記「お申込みフォーム」にてお申込み下さい。
※受講票等の発行はいたしませんので当日は直接会場受付にお越し下さい。
また、受付の際にはお名刺を１枚頂戴させていただきます。
（満員の場合は、別途ご連絡いたします）
＜お申込み締切＞
2014年1月31日（金）
≪お申込み・お問い合わせ先≫
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿３－７－１ 新宿パークタワー27階
株式会社JTBコーポレートセールス 本社営業部
第五事業部 営業3課内 大塚／大堀／佐藤
TEL 03-5909-8760 営業時間：9:30～17:30 （土日祝休）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
FAX 03-5909-8241 E-MAIL: citypromotion@bsec.jp
シティプロモーション自治体等推進協議会
第２回定期総会及び第３回全国講習会お申込みフォーム
資 格 □ 会員 ・・・ 参加費 無料
□ オブザーバー会員 ・・・ 参加費 3,000円
□ 一般参加 ・・・ 参加費 5,000円
領収書 □ 要 ※宛先名（ ）
□ 不 要
団体名
部 署
ご芳名
ご連絡先
通信欄 ※ご要望などございましたらご記入くださいませ。
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業３課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
・このメールマガジンに関するお問い合わせ、ご意見やご感想などは、
お気軽に[ citypromotion@bsec.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、会員
が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・今後このメールマガジンの配信を希望されない方は、お手数ですが
件名(Subject)に「配信不要」とご記入の上[ citypromotion@bsec.jp ]
宛てに送信してください。
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※「このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
ご質問・ご連絡がある場合は、ホームページのお問い合わせフォームから
お願い致します。
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