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★注目★ 第2回定期総会及び第3回全国講習会開催のお知らせ
2014/01/09

シティプロモーション自治体等連絡協議会
第2回定期総会及び第3回全国講習会開催のお知らせ

■ 開催日時 ■

2014年2月7日(金)
13:30-17:30(13:00開場)

■ 会  場 ■

時事通信社 本社7階 「705大会議室」
http://www.jiji.com/c_profile/profile.html

東京メトロ日比谷線,都営浅草線「東銀座駅」から徒歩1分
都営大江戸線「築地市場駅」から徒歩4分
東京メトロ銀座線,丸ノ内線,日比谷線「銀座駅」から徒歩7分
JR「有楽町駅」から徒歩12分

■ 内  容 ■

内容の詳細につきましてはメールマガジン第13号でも特集しておりますが、
民間企業との連携による実例から具体的なノウハウの紹介を行います。

今回は「地域産業を活用した魅力ある観光地域づくり」というテーマのもと、
株式会社JTB中部の 武田 道仁 交流文化部地域交流推進課長(兼)観光開発プロデューサーに
ご講演いただき、その後シティプロモーションご担当者様同士の意見交換の場として分科会を行います。

それでは皆様のご参加をお待ち申し上げております。

※開催案内はこちら(PDF)からダウンロードいただけます。

■ お申込み方法 ■

FAX もしくは メール もしくは WEBフォーム(リンク下記) からお申込み下さい。

【ボタン】お申込みフォーム(WEB)

メールマガジン第13号 配信
2014/01/09

当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」ページより
「メールマガジンの配信を希望する」とチェックのうえ、 ご連絡下さいませ。

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第13号
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◎コンテンツ
●協議会からの案内:第2回定期総会 及び 第3回全国講習会開催

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●協議会からの案内:第2回定期総会 及び 第3回全国講習会開催
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シティプロモーション自治体等連絡協議会
第2回定期総会 及び 第3回全国講習会開催のご案内

<開催日時>

2014年2月7日(金)13:30-17:30

<会  場>

時事通信社 本社7階 「705大会議室」
http://www.jiji.com/c_profile/profile.html

東京メトロ日比谷線,都営浅草線「東銀座駅」から徒歩1分
都営大江戸線「築地市場駅」から徒歩4分
東京メトロ銀座線,丸ノ内線,日比谷線「銀座駅」から徒歩7分
JR「有楽町駅」から徒歩12分

<内  容>

【第2回定期総会】13:30-14:00

1、会長挨拶

2、平成25年度事業報告、収支決算
および平成26年度事業計画、収支予算について

3、その他

【第3回全国講習会】14:00-17:30

1、講演「地域産業を活用した魅力ある観光地域づくり」

株式会社JTB中部 交流文化部地域交流推進課長
(兼)観光開発プロデューサー 武田 道仁 氏

■プロフィール■

武田 道仁(たけだ みちと)氏

1993年株式会社ジェイティービー入社、静岡・福井・長野県で
法人旅行営業、地域活性事業を実践、2011年JTB中部本社
交流文化部地域交流担当、2013年同社観光開発プロデューサー兼務。
「あるもの磨き」「継続」「全員参加」をモットーとして、
観光活性の目的を整理、課題を分析し、その地域に合った手法で、
交流の創造・地域ブランドの構築に取り組む。
長野県阿智村で取り組んでいる日本一の星空を活かした事業は、
ナイトツアーに2万人の集客があるなど地域活性の成功事例として
広く取り上げられている。

2、分科会

・シティプロモーションの現状と課題
・シティプロモーションの活動内容
・シティプロモーション自治体等連絡協議会に対する期待、要望等

3、まとめ

4、名刺交換会

<定  員>

50名様(ただし、先着順の受付とさせていただきます)

<参 加 費>

シティプロモーション自治体等連絡協議会会員 ・・・ 無料
同 オブザーバー会員 ・・・ 3,000円
一般参加者 ・・・ 5,000円

※参加費は当日、受付で現金にてお支払ください。

<参加申込方法>

参加ご希望の場合は下記「お申込みフォーム」にてお申込み下さい。

※受講票等の発行はいたしませんので当日は直接会場受付にお越し下さい。
また、受付の際にはお名刺を1枚頂戴させていただきます。
(満員の場合は、別途ご連絡いたします)

<お申込み締切>

2014年1月31日(金)

≪お申込み・お問い合わせ先≫

シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局

〒163-1066
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー27階
株式会社JTBコーポレートセールス 本社営業部
第五事業部 営業3課内 大塚/大堀/佐藤

TEL 03-5909-8760  営業時間:9:30~17:30 (土日祝休)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
FAX 03-5909-8241     E-MAIL:  citypromotion@bsec.jp

シティプロモーション自治体等推進協議会
第2回定期総会及び第3回全国講習会お申込みフォーム

資 格   □  会員 ・・・ 参加費 無料
□  オブザーバー会員 ・・・ 参加費 3,000円
□  一般参加 ・・・ 参加費 5,000円

領収書   □   要   ※宛先名(              )
□  不 要

団体名

部 署

ご芳名

ご連絡先

通信欄 ※ご要望などございましたらご記入くださいませ。

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
・このメールマガジンに関するお問い合わせ、ご意見やご感想などは、
お気軽に[ citypromotion@bsec.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、会員
が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・今後このメールマガジンの配信を希望されない方は、お手数ですが
件名(Subject)に「配信不要」とご記入の上[ citypromotion@bsec.jp ]
宛てに送信してください。
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※「このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
ご質問・ご連絡がある場合は、ホームページのお問い合わせフォームから
お願い致します。
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メールマガジン第12号 配信
2013/12/09

当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」のページより
メッセージ本文に「メールマガジン配信希望」と記入のうえ、 ご連絡下さいませ。

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第12号
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◎コンテンツ
●[コラム] 拙速化するシティプロモーション指針
●協議会からの案内:第2回全国講習会「企業×地域イベント実例」
●協議会参加団体の紹介:三芳町のシティプロモーションの取組み

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●[コラム] 拙速化するシティプロモーション指針
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拙速という言葉があります。意味は「できはよくないが、仕事が早いこと。また、そのさま」になります。昨今のシティプロモーションは、まさに「拙速」という感じがします。特に、シティプロモーションに関する行政計画や指針に言えるような気がします。相次いで、行政計画や指針が登場しています。まさに「仕事が早い」と言えます。けど「出来」はどうでしょうか。

前回も言及しましたが、政策研究を経ないままの行政計画や指針が多いような気がします。これはシティプロモーションだけに当てはまるのではなく、少なくない行政分野に言えることです。要は「やっつけ仕事」になっているのです。もちろん、激動する時代だからこそ、「走りながら考える」ということも重要です。ただ、よく観察すると「走るだけしかしていない」「何も考えずに走っている」という状況が少なくありません。

戸田市の「戸田市シティセールス戦略」は、戸田市政策研究所(政策秘書室)における「戸田市におけるシティセールスの必要性と成功する要件について」という調査研究が土台となっています。春日部市は「春日部市シティセールス戦略プラン」を検討しています。これは、かすかべ未来研究所(政策課)における「自治体の広報戦略についての調査研究」からスタートしています。このように、本来は、政策研究をしっかりと実施した上で、行政計画や指針が登場してくるものと思います。

しかし昨今は、政策研究を飛び越えて、いきなり、行政計画や指針が登場しています。まさに「拙速」です。拙速とは「できがよくない」という意味があります。できのよくない行政計画や指針は、当然、できのよくない結果を導きます。このことも気を付けないといけない点です。(牧瀬稔)

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●協議会からの案内:第2回全国講習会「企業×地域イベント実例」
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※本協議会が実施した第2回全国講習会(11月1日開催)における講演の要旨は下記の通りです。

松岡 徹 氏
株式会社JTBコーポレートセールス 第五事業部 副事業部長

生活者の商品やサービスに対する要求がより個別化・多様化されるなか、企業も様々な工夫を重ね、ターゲットに対するアプローチを試みています。旅には生活空間から異日常・異空間に移動することにより人の情報吸収力が向上するという効果もあり、そうした変化に注目することでセールスプロモーションの効果を高めることが出来ます。

その効果を踏まえて、過去に某自動車メーカーの看板商品と某人気アニメという個々に強いコンテンツが某地域とコラボレーションを行った実例が紹介されました。自治体担当者が関心を抱いているような企業×地域(行政)のコラボレーションについてもJTBという立場からこれまでそのマッチングを図ってきた経験を踏まえ、企業側から見た地域の魅力を踏まえたアドバイスがなされました。

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●協議会参加団体の紹介:三芳町のシティプロモーションの取組み
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三芳町では、町政に関する総合的な調査研究を行うため、平成23年5月1日に三芳町政策研究所「未来創造みよし塾」を設置しました。町の総合振興計画や町長マニフェストに掲げる重要なテーマごとに、職員研究員と公募による市民研究員とでプロジェクトチームを組織し調査研究を行い、町長へ提言をしています。

設立時の平成23年度、「観光のまちづくり」がテーマとして掲げられ、職員研究員と市民研究員とでプロジェクトチームを組織し、調査研究を行い提言いたしました。この提言を受け、平成24年度機構改革において、観光と産業に力を置いた観光産業課が組織され、また、観光専門のホームページを構築し、町のPRを行っているところです。

現在、シティプロモーションに取り組むにあたり、定住人口の確保なのか交流人口の増加なのか、まだ目指す方向性が定まっていない状態ではありますが、政策を担当する政策推進室、広報、ホームページを担当する秘書広報室、観光・産業部門を担当する観光産業課が広く連携をとり、今後の町の目指すべき方向について具体的な取組を推進していきたいと考えております。

【編集後記】

12月に入り協議会も次年度の活動計画を策定する時期となりました。今年度の活動を通じて多くの自治体から寄せられたのは情報発信手法のノウハウが蓄積できていない、発信媒体の接点が少なくステークホルダー(住民、旅行者、企業等)に合致したプロモーションが出来ていないといった声でした。協議会では人材育成・開発と並んで情報発信も重点活動分野と位置付けて推進してまります。(M)

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
・このメールマガジンに関するお問い合わせ、ご意見やご感想などは、
お気軽に[ citypromotion@bsec.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、会員
が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・今後このメールマガジンの配信を希望されない方は、お手数ですが
件名(Subject)に「配信不要」とご記入の上[ citypromotion@bsec.jp ]
宛てに送信してください。
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※ このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
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メールマガジン第11号 配信
2013/12/02

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第11号
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◎コンテンツ
●[コラム] 政策研究のないシティプロモーションの危険性
●協議会からの案内:第2回全国講習会「地域特産物を活用した地域活性化実例」
●協議会参加団体の紹介:三芳町の紹介

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●[コラム] 政策研究のないシティプロモーションの危険性
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シティプロモーションを実施する一つの理由に、「現在の人口を維持したい」や「人口を少しでも増加したい」があります。いま、「一つの理由に」と書きましたが、実は、この要因が最も大きかったりします。人口減少時代に入り、既に多くの地方自治体の人口が減少しています。これを防ぐためにシティプロモーションが注目されている現状があります。

シティプロモーションが人口を増加させる・・・なんてことは、ありません。注意が必要です。まずは、人口を減少させている現象をしっかりと把握することが大切であり、これはシティプロモーション以前の問題です。これを明確にしない状態で、シティプロモーションを展開しても、ほとんど効果はないと思います。

人口減少は、次の視点で考えることが大切です。まずは(1)出生数が少なくなっている現状があるはずです。そして(2)死亡数が増加しているのです。その結果、人口が減少していきます。つまり、「出生数<死亡数」ということです。これは人口の自然増減になります。それぞれの理由を明確にして、問題解決のために事業を実施していくことが求められます。

次に、人口の社会増減で考えていくことも重要です。(1)転出していく人が多くなり、(2)転入する人がいなくなっているのです。この関係をしっかり把握する必要があります。それは「転入者<転出者」ということです。なぜ、転入者が少なく、転出者が多いのかを考えなくてはいけません。地域に魅力がないのか、単なるアピール不足なのか・・・。これを明らかにする必要があります。

上記の4つの政策研究を実施しないで、「シティプロモーションだ!」と言う地方自治体(の担当者)が少なくありません。これらをしっかり考えないで、行政計画や指針を策定している地方自治体も少なくありません。これは独りよがりの行政計画であり、指針であり、ほとんど効果がでてこないことは明らかです。めるまがの読者は、この点は注意してほしいと思います。(牧瀬稔)

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●協議会からの案内:第2回全国講習会「地域特産物を活用した地域活性化実例」
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※本協議会が実施した第2回全国講習会(11月1日開催)における講演の要旨は下記の通りです。

門脇 伊知郎 氏
株式会社JTBコーポレートセールス 営業推進本部 ソーシャルソリューション地域交流推進局
地域交流事業統括チーフマネージャー(兼)観光開発プロデューサー

旅行者が旅先で最もこだわるポイントである「食」。それはどの地域にも存在する観光資源であり、「食」を通じて地域ならではの文化の理解も期待されます。しかしながら「他の地域と差別化ができない」「域外への情報発信が難しい」「域内消費が落ち、食文化が途絶えてしまっている」などとそれを取り巻く課題は少なくありません。

マーケットへの正対(地域別・機能別の分社化)とビジネスモデルの変革(事業ドメインの進化)に挑戦するJTBとともに「食」による打開策を打ち出してきた地域における具体的な取り組みのうち、地域産品の活かし方と食によるまちおこしの実例を挙げながら地域活性のためのアドバイスがなされました。

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●協議会参加団体の紹介:三芳町の紹介
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三芳町は首都圏からおよそ30㎞に位置し、徳川家康の関東入国以降、武蔵野台地の開発がすすみ、元禄7年、川越藩主・柳澤吉保による「三富新田開拓」が実施され、長期間にわたり純農村地帯として歩んできた自然豊かなまちです。埼玉県の南西部、武蔵野台地の北東部にあたり、関東ローム層におおわれた平坦な台地で、昭和40年代からの高度経済成長とともに人口が急増、昭和45(1970)年に町制を施行しました。その後工業団地や流通基地、高層住宅も進出。今現在、人口は、約38,000人、面積は15.30k㎡で東に志木市、富士見市、南東に新座市、南西に所沢市、北にふじみ野市、川越市と隣接しております。首都圏から30㎞圏に位置する立地条件により、都心部との交通の便に恵まれる東部地域に市街地が形成されていますが、中部以西には農地や武蔵野の面影を残す緑地が広がり、今なお都市近郊農業が盛んで、商工農のバランスのとれた町とし
て今日に至っております。

交通体系は、町内には鉄道はありませんが、三芳町の東部境近くに川越市や都心部と直結する東武東上線が走っております。道路は、県南西部における広域幹線道路としての機能を担う国道254号(川越街道)が町の東部を、関越自動車道が町の西部を縦貫しています。関越自動車道には、「三芳パーキングエリア」があり、東京方面の上り車線には出口、上越方面の下り車線には入口のハーフ運用ではありますが、スマートICが設置されております。一日平均では、4000台もの利用があり、現在、町ではフルインター化を進めております。

三芳町の名産といえば「富の川越いも」と「新鮮みよし野菜」に「狭山茶」。町では毎年10月に「にほんの里100選」に選ばれた歴史ある「三富新田」において、440mの畝(うね)に植えてあります「さつまいも」を一斉に掘り起こす「世界一のいも掘りまつり」を開催しております。毎年、約600人の方が参加され、秋の味覚のさつまいも掘りを楽しまれております。また、三芳の大地が育んだ美味しくて、高品質な「みよし野菜」。先人たちの知恵を生かした落ち葉堆肥などを使った土作りと、子どもを育てるのと同じように愛情を込めて作った野菜は、安心安全であります。このほか、三芳町で生産した銘茶「狭山茶」は、毎年、品評会で上位に入賞し、農林水産大臣賞を受賞するなど、その品質の高さは折り紙付きです。

「都心に近いみどりのオアシス」三芳町にぜひお越しください。

【 編 集 後 記 】

11月1日(金)に開催しました講習会では民間企業の力を活用したシティプロモーションの実例を紹介しました。民間企業のアセットの解説や産官連携の際の民間企業サイドから見た上手な連携の在り方についての話があり参加者の強い関心を惹いておりました。本協議会では行政サイドだけの目線では創出しにくい価値創造を民間組織の力を活用しがら進めてまいります。次年度の多くの自治体の参加をお待ちしております。(M)

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
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※ このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
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第1回総会の様子をご紹介いたします。
2013/10/18

8月9日に開催されました第1回総会の様子をご紹介いたします。

A65P0076

 

協議会の本格始動にあたり、第1部ではまず規約・活動計画・予算案の承認、会長はじめ各役員の選出などが行われました。

写真:会長に就任した 神保 国男 埼玉県戸田市長

 

【第2部では2人の先生にご講演いただきました】

一般財団法人地域開発研究所 研究部主任研究員
法政大学大学院公共政策研究科兼任講師 牧瀬 稔 先生

<テーマ>シティプロモーション自治体等連絡協議会の目的、事業展開について

「営業部門が存在しない自治体はそのノウハウを民間から学ぶことが必要であり、またシティプロモーション分野担当者同士の交流が乏しいという現状も踏まえて、官民を結ぶプラットフォームとして当議会を設立し、主体的な姿勢で臨まれる皆様と一緒に汗をかいていきたい」とのメッセージが伝えられました。

産業能率大学総合研究所 兼任講師 徳 源秀 先生

<テーマ>オリエンタルランドにおける人材育成

シティプロモーションとはいかに人を呼び込むか、定着してもらうか、リピーターやファンになってもらうかをというところを目指して行われるものであり、その点に長けたディズニーリゾートにおけるおもてなしの心と様々な仕掛けについてお話いただきました。

【第3部として下記テーマのもとに意見交換会が行われました】

◎シティプロモーションの現状と課題
◎シティプロモーションの活動内容
◎シティプロモーション自治体等連絡協議会に対する期待、要望等

A65P0026

 

当日は29自治体43名のご担当者様に参加いただき、「シティプロモーション」に対する関心の高さを改めて実感いたしました。

写真:会場の様子

 

メールマガジン第10号 配信
2013/10/16

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第10号
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◎コンテンツ
●[コラム]目的の明確化共有化
●協議会からの案内:(仮称)シティプロモーション支援人材バンクの設置
●協議会参加団体の紹介:小山町生まれの「足柄山の金太郎」です!

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●[コラム]目的の明確化共有化
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ある自治体のシティプロモーション課のホームページを拝見すると、「地域情報誌を発行」や「紅葉もみじ祭りの開催」、そして「レンタルサイクル利用者を拡充します」と掲載しています。脈絡があるような、支離滅裂のような・・・。担当課がわからない事業は、すべてシティプロモーション課という感じにも思えます。「シティプロモーション」と書いて「何でも屋」と読むような気がします。

地域情報誌を発行してもよいし、レンタルサイクルを拡充してもいいのです。大切なのは「何のためにやるのか」という問いに対する回答の明確化と共有化です。それはシティプロモーションの目的につながっていきます。この目的がないシティプロモーションが多いような気がします。また、目的が常にブレているシティプロモーションも意外に多いという実態もあります。

一般に、目的は、行政計画という形で現れます。「計画」までいかなくても「指針」というレベルでもよいと思います。計画とは「ある事を行うために、あらかじめ方法や順序などを考えること。また、その考えの内容であり、数値目標を伴うことが多い」となります。一方で指針とは「物事を進めるうえでたよりとなるもの。参考となる基本的な方針」を意味します。

まずは、計画や指針を策定し、シティプロモーションの目的(到達点)を明確にする必要があるでしょう。そして次にすることは、庁内への目的の共有化です。よく考えたら、目的の明確化と共有化は、シティプロモーションだけに言えることではありません。すべての自治体政策に言えることです。(牧瀬稔)

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●協議会からの案内:(仮称)シティプロモーション支援人材バンクの設置
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シティプロモーションに取組んでいる自治体が増加しています。しかし、多くの自治体が「何に取組んだらいいのか」や「何からはじめたらいいのか」など、悩み惑いながら、進めている現状があります。そこで、本協議会の中に、(仮称)シティプロモーション支援人材バンクを設置しようと進めています。

本協議会は、様々な民間団体も参加しています。その民間団体の中には、シティプロモーションを支援する人材が多数います。その人材を(仮称)シティプロモーション支援人材バンクに登録し、協議会に参加している団体から依頼があった場合に派遣し、助言などのアドバイスを行うことを想定しています。

例えば、観光振興や地域マーケティング、シティプロモーションの行政計画策定の支援、市民参加や協働とリンクしたシティプロモーション、効果的なホームページ作製や見せ方、マスコミへの情報の投げ方など、様々なメニューが考えられます。多様な人材が本協議会に存在しているため、人材バンクとして派遣します。

まだ検討がはじまったばかりですが、11月1日に開催する講習会において、詳細を発表したいと考えています。ご関心のある方は、下記の事務局まで、ご連絡いただけると幸いです。様々な活動をとおして、地域におけるシティプロモーションのための取り組みを推進し、魅力ある地域づくりに寄与していきたいと思います。

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●協議会参加団体の紹介:小山町生まれの「足柄山の金太郎」です!
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こんにちは。小山町生まれの「足柄山の金太郎」です。(FBで検索!)この名前を聞くと、いつも元気な赤い腹掛けの子供姿を思い浮かべる人が多いと思うけど、オイラ実は天暦10年(956年)5月3日生まれのれっきとした1057歳。小山町のことなら何でも知ってるオイラが、町のシティプロモーションについてちょっとだけお話しするぜぃ。

小山町は、富士山やオイラの金時山、富士スピードウェイ等の魅力的な資源を沢山持ちながらも、いわゆる知名度が低いことと、訪れる多くの観光客があまり流動せず、“まちなか”に賑わいが無いことが長年の課題になっている。この解決のために機能的なシティプロモーションを実現しようと、ようやく今年度、1歩を踏み出したところなんだ。

町では人口減少と高齢化も大きな課題だよ。昼間人口の方が夜間人口より多いのにもかかわらず、宅地化の進む隣市への人口流出と、子どもや若者の減少が続いている。これってリアルな住みやすさの差なのか、それとも“イメージ”の差なのか。もちろん町の施策が不十分だったという反省の上に立って、考えていかなくちゃいけないね。

最近、これぞキャラクター商法!みたいなまちやプロモーションが多いけど、オイラは自分を売りたいわけじゃないんだ。小山町は良いまちだ、大好きだ、大切だ!!そう思って訪れてくれたり、住んでくれたりする「Loveおやま」な人々を増やすことを目標に、この協議会でシティプロモーションの方法を探っていきたいな。エビバデよろしくだぜぃ。

【編集後記】

協議会の活動の肝は自治体と民間組織の連携による施策の策定や実践にありますが会員である小山町においても次年度に繋がる活動として今年度のプロモーション活動に協議会の民間組織が協力する形でコンセプトワークから実践、成果物の作りこみまで進めております。進捗については適宜このコラムでも発信していきたいと考えております。次年度の施策策定の参考になる具体的な事例も今後取り上げていきますのでご期待ください。(M)

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
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お気軽に[ citypromotion@bsec.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、会員
が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・今後このメールマガジンの配信を希望されない方は、お手数ですが
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メールマガジン第9号 配信
2013/10/03

当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」のページより
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第9号
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◎コンテンツ
 ●協議会からの案内:第2回全国講習会開催

 前号のメールマガジンでご案内のとおり第2回全国講習会を
下記のとおり開催いたしますので、ご参加をお待ちしております。

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●協議会からの案内:第2回全国講習会開催
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  シティプロモーション自治体等連絡協議会
  第2回全国講習会開催のご案内

<開催日時>

2013年11月1日(金)
13:30~17:30 (13:00開場)

<会  場>

新宿パークタワーN棟26階会議室「アテネ」
(http://www.shinjukuparktower.com/access/)

JR線「新宿」駅南口から徒歩 約12分
都営新宿線・京王新線「新宿」駅から徒歩 約10分
京王新線「初台」駅から徒歩 約8分 
都営大江戸線「都庁前」駅 A4出口から徒歩 約8分

<内  容>

今回は民間企業との連携による実例から具体的な
ノウハウの紹介を行います。

○地域特産物を活用した地域活性化実例 
    
(株)JTBコーポレートセールス 営業推進本部
ソーシャルソリューション地域交流推進局
地域交流事業統括チーフマネージャー (兼)観光開発プロデューサー
 門脇 伊知郎氏

 旅行者が旅先で一番こだわるコト、それは「食」ではないでしょうか?地域ならではの「食」は、訪れた地域の文化を知る入口にもなります。そして、どの地域にも存在する観光資源といえます。しかしながら、他の地域と差別化ができない、域外への情報発信が難しい、域内消費が落ち食文化が途絶えるなど、課題が多いテーマです。そこで、弊社と様々な取組みで打開策を検討している地域をご紹介いたします。

○企業×地域イベント実例

(株)JTBコーポレートセールス 第五事業部副事業部長 松岡 徹氏

 生活者の商品やサービスに対する要求がより個別化、多様化される中、企業も様々な工夫をしてターゲットにアプローチを試みています。また、旅はもとより生活空間から異日常・異空間に移動することで人の情報吸収力は向上します。強いコンテンツを活用した地域とのコラボレーションの実例を取り上げて、企業側から見た地域の魅力についてお話しします。

○シティプロモーションにおけるソーシャルメディアの活用

 ユニークビジョン株式会社 代表取締役社長 白圡 良之氏

 企業では、消費者のニーズを「直接」くみ取り、自社の姿勢を「直接」伝えることのできるソーシャルメディアの活用が進んでいます。TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアには、マスメディアにも匹敵するほどの生活者が参加しており、人々の判断に多大な影響を及ぼし始めました。ソーシャルメディアの活用方法と自治体での活用例をご紹介いたします。

<定  員>

40名様(ただし、先着順の受付とさせていただきます)

<参 加 費>

シティプロモーション自治体等連絡協議会会員 ・・・無料
          オブザーバー会員・・・3,000円
          一般参加者・・・5,000円
          ※参加費は当日、受付で現金にてお支払ください。

<参加申込方法>

参加ご希望の場合は、下記の「お申込みフォーム」にてお申込みください。
※受講票等の発行はいたしません。当日は直接会場受付にお越し下さい。
 (満員の場合は、別途ご連絡いたします)

<お申込み締切>

2013年10月25日(金)

≪お申込み・お問い合わせ先≫
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局
〒163-1066 東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス 本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚/大堀/佐藤
TEL 03-5909-8760 営業時間:9:30~17:30 (土日祝休) 

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FAX 03-5909-8241     E-MAIL:  citypromotion@bsec.jp  

 シティプロモーション自治体等推進協議会
 第2回全国講習会お申込みフォーム

 資格    □ 会員 ・・・参加費無料
        □ オブザーバー会員 ・・・参加費 3,000円
        □ 一般参加・・・参加費 5,000円

 領収書  □ 要  宛先名(                      )
        □ 不要

 自治体名

 部署
 
ご芳名

 ご連絡先

 通信欄 ※ご要望などご ざいましたらご記入くださいませ。

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
・このメールマガジンに関するお問い合わせ、ご意見やご感想などは、
お気軽に[ citypromotion@bsec.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、会員
が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・今後このメールマガジンの配信を希望されない方は、お手数ですが
件名(Subject)に「配信不要」とご記入の上[ citypromotion@bsec.jp ]
宛てに送信してください。

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※「このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
ご質問・ご連絡がある場合は、ホームページのお問い合わせフォームから
お願い致します。
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メールマガジン第8号 配信
2013/10/02

当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」のページより
メッセージ本文に「メールマガジン配信希望」と記入のうえ、 ご連絡下さいませ。

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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第8号
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◎コンテンツ
 ●[コラム]お金をかけない認知度の向上
 ●協議会からの案内:11月1日に研修会・講習会を開催します!
 ●協議会参加団体の紹介:小山町

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●[コラム]お金をかけない認知度の向上
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 今回は、認知度の向上について考えます。自分たちの自治体の存在を「認知」してもらわない限りは、定住人口も交流人口も増えません。そこで、少なくない自治体は、「認知」のために様々な取組みを行っています。しかし、自治体にはノウハウが少ないため、民間企業に委託することが多々あります。

 A市は、民間の広告会社に4400万円の費用を支払い、A市の存在を全国に発信しています。別のB市は、年間3800万円を民間企業に委託しています。委託ではなく、民間の広告会社から人材を任期付公務員として雇用する場合も増えてきました。この場合も、人件費その他を考えると1000万円は超えるのではないでしょうか。

 「認知度の向上にはお金がかかるなぁ・・・」と思ったら甘いです。実は、民間企業は、自社の商品やサービスを売るために、億単位の費用をかけています。そこまでしないと、自社の商品を消費者から選んでもらえないのです。よい商品を開発し、よいサービスを提供することはもちろんのこと、広告・宣伝にも力を入れ、自社の商品やサービスの認知度を高めています(そして、その前提には、自社のブランドの確立があります)。

 政令市などの規模の大きな自治体は予算も大きく、シティプロモーションを進めるためも費用は潤沢にあります。しかし、多くの自治体は、そのような費用を用意することは難しいと考えます。その中で、私がお薦めしているのは、附属機関(審議会や委員会など)の委員に、マスコミ関係者に入ってもらうことです。マスコミ関係者の知見を得ることができますし、委員として関わっていることにより、報道してくれることが多くなります。

 「お金をかけない認知度の向上」は多々あります。この手法も多々ありますので、このコラムで紹介していきたいですし、本協議会での参加団体の意見交換などにより、「お金をかけない認知度の向上」のいい事例を収集して、協議会の中で共有化していきたいと考えています。(牧瀬稔)

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●協議会からの案内:11月1日に研修会・講習会を開催します!
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 本協議会の事業に、シティプロモーションに関する交流やシティプロモーションに関する研修会・講習会があります。現在、研修会や講習会について企画中です。詳細は、後日、ホームページでご案内しますが、日程だけ決まりましたので、ご連絡します。11月1日(金)、13:30から開催する予定です。

 まだ企画案の段階なので、多少の変更はあると思いますが、内容は、シティプロモーションを進めるための具体的なノウハウの提供に加え、シティプロモーションに取組んでいる自治体からの報告を予定しています。今回の研修会・講習会は、これからシティプロモーションに取組もうと考えている自治体や、既に取り組んでいるが、なかなか成果があらわれない自治体にとって、貢献する内容にしていきます。

 過去、実施したシティプロモーションに取組む自治体同士のワークショップは、大変に好評でしたので、11月の研修会・講習会においても、実施したいと考えています(時間の関係上、実施しても短い時間になるかもしれません)。ただ、本協議会の一つの意義は、シティプロモーションに取組む自治体の交流・連携にありますので、定期的に実施したいと考えています。自治体や民間団体など参加団体みんなで意見をだしあい、それぞれの自治体のシティプロモーション活動を成功の軌道に乗せていきたいと考えています。

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●協議会参加団体の紹介:小山町
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 皆さんは静岡県小山町を御存知でしょうか?静岡県の北東端に位置し、南は箱根山系の金時山、西には富士山をいただく、緑豊かなまちです。町域136平方キロメートルの中に人口約2万人がゆったりと暮らし、最高標高はもちろん3776m。まちのほぼ半分が富士山の山体であり、その豊かな水は町の中央部を流れる鮎沢川から酒匂川を経て、相模湾へと注ぎます。

 町政の歴史は101年と古く、明治から昭和へ隆盛を誇った紡績企業の面影を残す「小山」エリア、広大な土地を活かした工業団地と農業振興地域からなる「北郷」エリア、平安の昔から交通と歴史の要衝である「足柄」エリア、そして国防の要を担う陸上自衛隊富士学校を擁する「須走」エリアの4区域が、それぞれ特徴的な街区を形成しています。

 砂礫が多い富士山の登山道の中で唯一、緑の木立に囲まれ小鳥のさえずりを楽しめる須走口登山道と、その起点で富士山信仰の礎である冨士浅間神社はともに構成資産。「足柄山の金太郎」は小山町生まれですし、桜の名所冨士霊園や富士スピードウェイも実は小山町にあるのです。(御◯場市だと思っていたそこのアナタ!要注意です!!)

 特産品であるこしひかり・わさび・水かけ菜などはいずれも高品質で、富士の恵みを象徴するだけでなく、人々の生活にも季節の潤いをもたらします。首都圏からわずか100㎞で、壮麗な富士山と麓の自然をたっぷり満喫出来る小山町を、ぜひ体感してみませんか?爽やかな風とゆるやかな時間が、皆様をお待ちしています。

【編集後記】

 協議会の活動内容を詳しく知りたいので資料を送付して欲しい旨の自治体からの依頼が増えてきました。「シティプロモーション」は旬な課題であると同時に未だ確立された成功モデルが無く手探りの状態である事を示唆しております。本文にも記載しておりますが11月1日(金)に研修会・講習会を開催して民間企業との連携による実例から具体的なノウハウの紹介を行う予定です。会員自治体は勿論のことオブザーバー自治体も是非ご参加頂ければ幸いです。(オブザーバー自治体は@3000円、非会員自治体は@5000円の予定です)(M)

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
〒163-1066
東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワー 27階
株式会社JTBコーポレートセールス
本社営業部 第五事業部 営業3課内
大塚・大堀・佐藤
TEL 03-5909-8760 FAX 03-5909-8241
・このメールマガジンに関するお問い合わせ、ご意見やご感想などは、
お気軽に[ citypromotion@bsec.jp ]にお寄せ下さい。
・このメールマガジンは、協議会にお問い合わせいただいた方、会員
が名刺交換させていただいた方にお送りしています。
・今後このメールマガジンの配信を希望されない方は、お手数ですが
件名(Subject)に「配信不要」とご記入の上[ citypromotion@bsec.jp ]
宛てに送信してください。
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※ このメールへの返信はできませんのでご了承ください。
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