【令和７年度版】全国シティプロモーション実態調査結果報告のご案内

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【令和７年度版】
全国シティプロモーション実態調査結果報告のご案内

■ 調査対象者 ■

普通地方自治体のうち市町村におけるシティプロモーション担当課への調査

■ 対象者数 ■

1,741自治体
(政令市、中核市、特例市、特別区を含む)

■ 調査実施時期 ■

2026年2月17日火曜日～4月1日水曜日

■ 設問数 ■

設問数51問
(うち6問は回答者の基礎データに関するもの)

■ 調査手法 ■

マクロミル社「クエスタント」による調査

■ 有効回答数 ■

370自治体（回答率21.25%）

■ 実施主体 ■

主催：シティプロモーション自治体等連絡協議会
協力：関東学院大学法学部籠谷和弘教授、牧瀬稔教授
監修：株式会社船井総合研究所

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全国シティプロモーション実態調査結果報告

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Email: info@city-promotion2013.jp
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