全国シティプロモーション実態調査結果報告のご案内
2022/03/14
シティプロモーション自治体等連絡協議会
全国シティプロモーション実態調査結果報告のご案内
■ 調査対象者 ■
普通地方自治体のうち市町村におけるシティプロモーション担当課への調査
■ 対象者数 ■
1,718自治体
(政令市、中核市、特例市を含む)
■ 調査実施時期 ■
2021年9月21日～2021年12月8日
設問数42問
(うち6問は回答者の基礎データに関するもの)
■ 調査手法 ■
マクロミル社「クエスタント」による調査
■ 有効回答数 ■
475自治体（回答率27.6%）
■ 実施主体 ■
主催：シティプロモーション自治体等連絡協議会
協力：関東学院大学法学部 牧瀬稔 准教授
監修：株式会社 船井総合研究所
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4月15日（金）13:30~15:00 @zoom
シティプロモーション自治体等連絡協議会 令和4年度 臨時セミナー
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概要：全国シティプロモーション実態調査結果報告の結果について、
調査結果のポイントを絞ってご説明いたします。
講師：関東学院大学 法学部 准教授 牧瀬 稔
シティプロモーション自治体等連絡協議会 事務局長 関根祐貴
シティプロモーション自治体等連絡協議会 理事 杤尾圭亮
■ お問い合わせ先 ■
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
株式会社船井総合研究所 地方創生支援部 杤尾、関根
＜TEL＞ 080-6239-6466
＜MAIL＞ y-sekine_aa@funaisoken.co.jp
