メールマガジン第３号 配信
2013/08/06
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◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第３号
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◎コンテンツ
●[コラム]「セールス・プロモーション」が本来の意味
●協議会からの案内：シティプロモーションに関する交流、その２
●協議会参加団体の紹介：協議会参加団体の紹介：株式会社時事通信社
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●[コラム]「セールス・プロモーション」が本来の意味
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経営学は「セールス・プロモーション」という用語があります。「セールス」と「プロモーション」がわけられているのではなく、一緒に使われています。意味は「キャンペーンなどを利用して、消費者の購買意欲や流通業者の販売意欲を引き出す取り組み全般」になります。セールス・プロモーションの手段は①消費者向け、②流通チャネル向け、③社内向けの３種類に大別できます。
従来は「セールス・プロモーション」と一緒になって使われていました。ところが、自治体の世界に入ると「セールス」と「プロモーション」がわけられて使われつつあります。最近では、少しずつ、「シティ・セールスプロモーション」という語句を使う自治体も現れています。けど、極めて少数です。双方は密接に関係しており、別々に考えることはできないものです。
セールスは「販売すること。特に、外交販売」という意味です。プロモーションとは「助長、推進、奨励」という意味です。販売戦略を考え、そして、実際に推進することが「セールス・プロモーション」になります。ところが、別に考えてしまうことにより、「販売だけ」や「推進だけ」という状況が少なからずあります。これでは、都市・地域のの売り込みは成功しません。
さらに言うと、何を販売するかが決まっていない自治体も多い状況です。中には「あれを売ろう」「これを売ろう」と売るものが多すぎる場合がありますが、それは「販売戦略がない」とまったく同じになります。また、推進の方法が不明瞭だったり、誰に売るかも決まっていない自治体も多々あります。これらの要因が複合的に絡み、うまく行かない状況にあります。協議会において、分科会を設け、この「なぜうまくいかないのか」を多面的に考察していきます。（牧瀬稔）
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●協議会からの案内：シティプロモーションに関する交流、その２
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前回のメルマガでもご紹介しましたが、協議会は「シティプロモーションに関する交流」を土台におきたいと考えています。年度内に２回、総会を開催しますので、少なくとも２回交流の場を設けます。それに加えて、様々な分科会を設定し、いろいろな意見交換を行い、シティプロモーションを進化・深化させていきたいと思っています。
今日、自治体同士の連携は意外のあるものです。特に近隣自治体での連携は多々あります。ただし、この場合は、企画部門同士や環境部門同士の連携であったり、首長同士の交流ということがほとんどです。つまり、似たもの同士の連携・交流になります。ところが、シティプロモーションは、担当部門が決まっていません。ある自治体は企画部門が担当したり、ある自治体は広報部門だったりします。
自治体により、シティプロモーションを担当する部門が異なるため、連携や交流の場がほとんどありません。その結果、自治体は、他自治体がしてしまった同じ失敗を繰り返すことがあります。これは時間と費用の無駄を意味しています。そうならないためにも、「シティプロモーション」をキーワードに自治体同士の連携・交流が必要と考えます。その役割の一つが協議会にあります。
ただし、協議会は、あくまでも機会や場の提供です。その機会や場を生かすも殺すも自治体（の担当者）にかかっています。少し厳しい言い方をすれば、このような場や機会を活用できない自治体（の担当者）は、シティプロモーションを成功に導くことはではないでしょう（ちょっと言い過ぎかもしれません）。この協議会をうまく、貴自治体の発展のために活用していただければ幸いです。
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●協議会参加団体の紹介：株式会社時事通信社
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時事通信社は、戦前の同盟通信社の解散を受け、１９４５年（昭和２０年）１１月に誕生しました。創立当初は、経済、行政といった専門ニュースが中心でしたが、その後、マスメディア向けのニュース配信を開始。以来、新聞社、放送局だけでなく、銀行、証券を中心とするビジネス向け、官公庁向け、ポータルサイト向けなど、さまざまな分野にニュースを提供しています。
その礎となっているのが、国内・海外に張り巡らせた取材拠点です。国内４７都道府県に置いた支社・総局・支局、さらに米国、欧州、アジアなどの海外拠点から、東京・銀座の本社に届けられたニュースを、再び全国、世界へ発信しています。
シティプロモーション自治体等連絡協議会で情報発信の役割を担う「ｉＪＡＭＰ」は、行政担当の専門記者が取材し、国と地方の最新の情報を提供している会員制の行政情報サイトです。地方自治体の業務支援ツールとして約５０万人のユーザーにご利用いただいています。このサイトを通じ、全国の行政実務者に直接プロモーション情報をお届けすることができます。
創刊６０年の歴史があるコンテンツ「官庁速報」の見出し部と記事本文に、Ｗｅｂページにリンクするテキスト広告を掲示するほか、約８万人の読者が閲覧している「官庁速報ヘッドラインメール」にもＰＲ情報を掲載します。月間ページビューが１億４０００万前後に達するオープンサイト「時事ドットコム」を使えば、対消費者へのＰＲも可能です。
【編集後記】
総合旅行業から交流文化事業へ。JTBは地域とともに「観光・交流」を軸とした新たな価値を創造し日本を元気にします。国の成長戦略のひとつとして「観光立国・地域活性化」戦略が掲げられる今、「観光」が持つ地域への幅広い経済効果を最大限活用するため、JTBでは「観光・交流」を軸とした「地域交流プロジェクト」に取り組んでいます。当協議会では、将来的には各自治体が持っている、観光資源、産品等を域内外の人々に発信し、定住人口、交流人口の拡大も目指しています。
また、8月9日に行われる設立の総会には、昨日現在25自治体、38名様からの申し込みをいただいております。そこで、「シティプロモーションを推進」している自治体の担当者の皆様で有意義な意見交換ができるものと思っております。（O）
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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
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