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メールマガジン第1号 配信
2013/07/01

当協議会メールマガジンの配信を希望される方は「資料請求・問合せ」のページより
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 ◆シティプロモーション自治体等連絡協議会メールマガジン 第1号
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◎コンテンツ
  ●[コラム]シティプロモーションはいつからはじまったのか
  ●協議会からの案内:シティプロモーションに関する情報の収集・提供
  ●協議会参加団体の紹介:一般財団法人地域開発研究所
 
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 ●[コラム]シティプロモーションはいつからはじまったのか
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 最近、自治体の世界では「シティセールス」や「シティプロモーション」という言葉が流行っています。少し前は「地域ブランド」という言葉をよく耳にしました。自治体はカタカナが好きなようです。これらの言葉がいつから使われはじめたのか、過去の新聞記事から探してみました。使用した新聞は、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞になります。

 上記の4紙をさかのぼると、シティセールスは1980年代半ばに福岡市が使用しています。ある有識者は「2001年に『シティセールス』という言葉をはじめて用いた」と言っていますが、実はそれよりも15年以上前から使われています。1989年には、福岡市東京事務所の中に「シティセールス担当課」が誕生しています。先進的な取組みと評価できます。

 一方で、シティプロモーションという言葉は、1990年代後半に和歌山市がはじめて使用したようです。和歌山市は1990年代に「シティプロモーション推進課」を設置しています。2000年に同課は室へ格上げされ、同市の総合計画や歴史、文化を宣伝し、観光客や企業、国際大会の誘致などを進め、和歌山市の発展につなげていくことを目的として活動していました。

 過去の取組みを概観すると、実はシティセールスやシティプロモーションは、意外と歴史があることが理解できます。そして成功した自治体がある一方で、なかなか成果を導出できず苦労している自治体もあります。成功した事例の中には、それぞれに共通する要素があるはずです。この成功要因を協議会の活動の中で発表していきたいと思います。(牧瀬稔)

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 ●協議会からの案内:シティプロモーションに関する情報の収集・提供
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 協議会の事業はいろいろとあります。その中で、今回は「シティプロモーションに関する情報の収集・提供」を紹介します。今日、シティプロモーションに関する情報は多岐に渡り、溢れています。そこで、まずは情報を収集します。自治体にとって役立つかどうかわからなくても、シティプロモーションに関する情報をたくさん収集していきます。

 情報を収集した後、自治体にとって(あるいは自治体の関係者にとって)「参考になるだろう」と思われる情報を抽出し加工していきます。民間企業のセールスプロモーションの取組みでも、自治体に移転可能性があるならば、移転可能性も考慮しつつ、情報を加工していきます。そして加工した情報を定期的にお届けする予定です。

 具体的には、協議会の構成員に対しては、シティプロモーション関連の情報を簡易なレポートとしてまとめ提供します。このレポートは月1回を目安に作成していきます。また、協議会の構成員外に対しては、このメルマガを通して情報を発信していきます。メルマガは月2回程度の発行を考えています。

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 ●協議会参加団体の紹介:一般財団法人地域開発研究所
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 1964年に奥井復太郎(慶應義塾長を歴任)が中心となり設立した研究所であり、国土・地域の創造に関わる自主調査、受託調査等の各種調査研究・計画策定・政策提言、土木・建築・管工事・電気工事等の技術者研修、建設技術等の出版等の事業を行っている一般財団法人になります(1965年に建設省が財団法人として認可)。

 地域開発研究所は、総務部、研修部、出版部、研究部等があります。今回の協議会は研究部が参加します。研究部の牧瀬、松元、山本が担当します。研究部では、寄付行為に定められた「国土に関する基本問題とその総合開発に関する諸事項を地域に即して調査研究する」ことを目的において、さまざまな調査研究を実施しています。

 最近では「首都圏の大学と連携した若者との交流創出事業」(青森県)、「「2050年下北の姿」調査」(青森県)、「地域主権時代の担い手のあり方調査」(経団連21世紀政策研究所)、「県央・県北地域高度先端産業集積促進調査」(神奈川県)、「イノベーション人財育成実態調査」(農林水産省)、「コミ
ュニティ・カルテ・システムによる社会的排除の動的過程の分析」(立命館アジア太平洋大学)等の調査研究を担当してきました。また、各研究員は、積極的に講演や研修を行っています。

 今回の協議会の活動に積極的に参加することで、研究所として地域の発展に貢献していきたいと考えています。既存のさまざまな事例を収集し加工・分析して、シティプロモーションの成功の秘訣を導出したいと思っています。参加自治体様及び団体様の活動に貢献するような調査研究をしたいと思っていますので、何卒よろしくお願いいたします。

【編集後記】
 
 最近は、ますます寄稿や講演等の依頼が増えてきました(ありがたいことです)。また、テレビの情報番組で定期的なコメンテーターも入るようになりました。その理由をよく考えると、今まで自分自身をプロモーションしていたのではないかと思っています。この自分プロモーションからも、シティプロモーションへのヒントが導き出せそうです。

 次回以降も、シティプロモーションに関して、参考となる情報を提供していきたいと思っています。最後までお読みいただきありがとうございました。(M)

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◆編集・発行
シティプロモーション自治体等連絡協議会事務局
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本社営業部 第五事業部 営業3課内
大堀・大塚・佐藤
TEL 03-5909-8119 FAX 03-5909-8241
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